ひふみん、羽生竜王衰えでなく「トップの実力拮抗」 - 社会 : 日刊スポーツ
20、21日に行われた将棋の第31期竜王戦最終第7局で羽生善治前竜王（48）が防衛に失敗し、27年ぶりの無冠となった。「ひふみん」の愛称で親しまれる加藤一二三（ひふみ）・九段（78）は第一人者の27年ぶりの無冠に「少し寂しい思いがある」と語った。 加藤九段と羽生前竜王との対戦成績は加藤九段の6勝14敗。当初は加藤九段が白星を先行させていたが、逆転され、徐々に引き離された。 その強さを知っているだけに、無冠について「羽生さんの力が衰えたわけではなく、トップ棋士の実力が拮抗（きっこう）する群雄割拠の時代に突入したということ」と分析した。 「神武以来の天才」と呼ばれた加藤九段の棋士生活は、昨年6月の引退まで63年間に及んだ。現役時代にはタイトルは計8期獲得した。「タイトルを失うことはショックだが、自らをレベルアップさせるチャンスでもある」と振り返った。 引退直前には77歳0カ月の最高齢勝利記録を
米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立
トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日伝えた。 法案は今年4月、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）によって提出された。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。米上院でも、12月11日に満場一致で可決した。 同法案の成立を受け、ポンペオ国務長官は90日間内で、中国当局が米国民のチベット立ち入りを制限しているか、また、制限措置に関わった中国当局者の身元確認について報告書をまとめ、議会に提出しなければならない。国務長官は同法案に基づき、中国当局者の入国査証の発給を拒否する。 （翻訳編集・張哲）
「ブレグジット再投票すれば？」は危険な考え
もしも離脱の是非を問う国民投票が再実施されたりすれば、分断はさらに悪化しEUはつけ上がるだろう Phil Noble-REUTERS ＜EUからの離脱を望む人も残留を望む人ももはやどうしたらいいか分からないほどぐちゃぐちゃになり果てている、ブレグジットをめぐる4つの論点＞ ブレグジット（イギリスのEU離脱）のプロセスについては、状況が目まぐるしく変化しているだけに記事にするのが難しく、だからこそ日々のニュースをそのつど報道するか、全体的な分析をするために大きな出来事が起こるのを待つか、のどちらかになってしまう。 だが今回の記事は、そのどちらでもない。この混乱した状況に洞察を与えようと試みるものではあるけれど、「全体像」を描くものではないし、もちろん実況解説でもない。 1つ目の論点を挙げよう。明白なことだが、ブレグジットはかなりめちゃめちゃな状態になっている。多くのイギリス人が、ブレグジット
資産230億円の超大金持ちが選んだ結婚相手の女性はどんな人だったのか - 俺の遺言を聴いてほしい
ツイッターでは毎年恒例の「奢り奢られ論争」が繰り広げられている。 デートでクーポンを使う男はクソだ デートにサイゼリヤを使う男はクソだ デートで奢れない男はゴミだ 自分から誘って奢らない男はカスだ と主張する女性に対し、 経済合理性のない女とは結婚してはいけない 自分で食べた分くらい自分で払え 奢ったからといってやれるわけではない あくまで男女は平等だ と、男が反論する。 「奢り奢られ論争」と呼ばれる戦争は僕がツイッターを始めた4年前から何度も勃発しており、何度闘っても決着がつかず、お互いに罵りあっていつの間にか話題が終わり、憎しみだけが残っている。 ツイッターでは大学入試の小論文のごとく答えのない議論が山盛りで、他にも クリスマスプレゼントに４℃を買う男はアリかナシか クリスマスプレゼントにmiumiuのバッグを貰った女のコートに皺があるのはアリかナシか 一回目のデートでホテルに誘う男は
中国で倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。 中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。 香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係している
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