黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文323文字）

石川県の谷本正憲知事は10日、県庁で報道陣の取材に対し、新型コロナウイルスの感染者が多い首都圏などからの訪問自粛を求めないとしていた自身の発言について「全面方針転換です」と述べ、一転して自粛を求める方針を明らかにした。10日に金沢市の飲食店など2カ所で県内初のクラスター（感染者集団）が確認されるなど感染の急拡大を受けた。 谷本知事は3月下旬に約1週間にわたり県内で新たな感染が確認されなかったことを挙げ「（感染の）峠を越えたと思ったのが間違いの始まり。率直に反省しなければならない」と述べた。県民に「飲食街の出入りは極力自粛し、ぜひとも緊急事態宣言地域をひとごとと思わずに、県外との不要不急の往来も自粛してほしい」と求めた。

「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」――。安倍晋三首相が23日の参院予算委員会で、野党の追及にこう答える一幕があった。首相はかつての国会答弁でこのフレーズを繰り返しており、野党は「自身の答弁を忘れたのか」と批判した。 立憲民主などの会派の芳賀道也氏（無所属）が「都合が悪くなると、首相…

記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】 連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家

「復興の火」としてJR仙台駅東口に設置された聖火皿にともされた東京オリンピックの聖火を一目見ようと列をなす人たち。列は駅反対側の西口まで続いた＝仙台市青葉区で2020年3月21日午後2時54分、和田大典撮影 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定（1万人）の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査（遺伝子検査）について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と謝罪。公式ツイッターは5日にも、マスクの医療機関への優先配布について誤解を招く内容をツイートしており、「厚労省がデマを流してどうする」などと批判が高まっている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 ドライブスルー方式　医師の診察を伴わない？ 厚労省の公式ツイッターは15日、「新型コロナウイルス『ドライブスルー方式』のPCR検査を

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい

森雅子法相は5日の参院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察官の定年は再延長も可能だとの認識を示した。政府は1月24日に国家公務員法（国公法）の定年延長制度が検察官にも適用されると法解釈を変更したとしている。森氏は、同法が定める再延長の規定についても「適用される」と述べた。共産党の山添拓氏への答弁。 国公法では「任命権者が、十分な理由がある時は人事院の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を（再び）延長できる」としている。再延長には人事院の承認を得る手続きが必要になるため、山添氏は「検察官が準司法官としての独立を保てるのか」と追及したが、森氏は「（人事院の承認は）検察官の身分を害するものではない」と強調した。

政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の現状について「政府専門家会議の見解では、感染のスピードを抑制することは可能な段階だ。まだ全国に一挙に拡大するような状況ではなく、それぞれのところで防止策を行っている」との認識を示した。 感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象…

参院予算委員会で「桜を見る会」の前夜祭を巡る代金などの問題についての質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月4日午後2時21分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の妻昭恵氏が発案した山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」の開業・運営資金の一部を、マルチ商法で消費者庁から行政処分を受けた「48（よつば）ホールディングス（HD）」（札幌市）の元幹部が出資していた。元幹部の代理人が4日、明らかにした。 野党は4日の参院予算委員会で、元幹部が2016年の「桜を見る会」や「前夜祭」で首相や昭恵氏と記念撮影していたと指摘し、「資金提供があったので招待したのではないか」と追及。首相は「元幹部は知り合いではない」と関係を否定した。 元幹部は、48HDの代表取締役だった淡路明人氏。3月1日付の「しんぶん赤旗日曜版」などによると、UZUハウスは昭恵氏が発案し、開業・運営資金のため16年、ネット上でクラウドフ

防衛省は2日、山本朋広副防衛相が公費約118万円を使い、146泊、東京都内のホテルで宿泊していたと発表した。山本氏は昨年秋まで東京都心の議員宿舎に入居していなかった。防衛相不在時などの危機管理対応のためと説明しているが、外部からの指摘があり、河野太郎防衛相から「議員宿舎に入るべきだ」と注意を受けて宿泊をやめた。 山本氏が宿泊していたのは同省のすぐそばにあり、同省関連団体が運営するホテル「グランドヒル市ケ谷」。最初に副防衛相に就任した2017年8月から18年10月の間に134回（計107万7780円）泊まり、再任された19年9月から10月の間、12回（計9万7650円）宿泊し、いずれも公費負担だった。防衛省は公費の返還は求めていない。

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫副代表兼参院幹事長の質問中、不規則発言を指摘された自民・松川るい氏＝国会内で2020年3月2日午後2時43分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による小中高校の一斉休校要請を巡り、自民党の松川るい氏が2日の参院予算委員会で、高齢者施設の対策強化を求めた立憲民主党の蓮舫氏の質問の際に「高齢者は歩かない」とヤジを飛ばした。蓮舫氏は「与党は高齢者は寝たきりだから対策しないでいいという考えか」と批判。松川氏は予算委後、記者団に謝罪したが、野…

新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。