朝日誤報と国連の批判は無関係...安倍政権の慰安婦問題スリカエを暴く (2014年9月17日) - エキサイトニュース
彼らはあの報告書をちゃんと読んでいるのか。最近の慰安婦問題をめぐるメディアの雄叫びを聞いていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 吉田証言の取り消し以降、勢いづいている産経、読売をはじめとする保守メディアは朝日の全面謝罪にも納得せず、今度は「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告撤回を要求せよ」という大合唱を始めた。 「クマラスワミ報告」というのは1996年に国連人権委員会が採択したスリランカの女性法律家、クマラスワミ氏による慰安婦問題の調査報告書のこと。日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と認定して日本に法的責任をとることを求めたことから、「河野談話」とともに右派陣営から目の敵にされてきた。そして、このクマラスワミ報告の「性奴隷」という認定に根拠を与えたのが、朝日新聞の「吉田証言」報道だった。つまり、朝日が「吉田証言」を取り消したのだから、クマラスワミ報告も無効だし、朝日
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
発言は「私の生きざま」 持論崩さず野島都議、同僚都議は苦言 - MSN産経ニュース
東京都議会の超党派でつくる「男女共同参画社会推進議員連盟」会長の野島善司都議（６５）の続投が１７日、決まった。プライベートでは結婚を勧めるとの発言内容を「私の生きざま」と主張、持論を崩さなかった。一方、都議会の同僚や傍聴人からは批判が相次いだ。 野島都議は「（プライベートでは）結婚したらどうだと言う」との発言は取り消さず、「かつて地域には世話を焼く人が多くいたが、今はその機能がない。政治信条というよりも、私の生きざまだ」と強調。「議連会長という立場を切り分けせずにご迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。 一方、議連の松葉多美子幹事長（５１）＝公明党＝は発言について「大変、不適切だと思う」と苦言を呈した。共産党の大山とも子幹事長（５８）は「あらゆる場で言ってはいけない発言で、議連会長にふさわしくない」と批判した。
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