日弁連が民法の成人年齢「18歳」引き下げ慎重論の意見書「若者の消費者被害増える」 - 弁護士ドットコムニュース
日弁連は2月25日、民法の成年（成人）年齢を20歳から18歳に引き下げる議論をめぐり、若者に対する消費者被害が拡大するおそれがあることなどを理由に、「引き下げには慎重であるべき」とする意見書を法務大臣に提出した。 成人年齢の引き下げについては、法務省の法制審議会が2009年に「18歳に引き下げることが適当」とする最終報告書をまとめていたが実現していなかった。2015年に選挙権が18歳に引き下げられたことをきっかけに、少年法の適用年齢引き下げの議論とともに、再びクローズアップされている。 日弁連は、民法の成人年齢を引き下げた場合、さまざまな場面で18歳・19歳にとってマイナスの影響があると指摘。その一例として、未成年者は、親権者の許可を得ずに結んだ契約を取り消すことができるが、成人年齢引き下げの影響で、18歳・19歳が契約を取り消すことができなくなると、マルチ商法などの消費者被害が拡大するお
なぜ「詐欺求人」は「野放し」なのか？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１ 「詐欺求人」問題とはハローワークの求人、民間の求人サイトなどの求人を問わず、「詐欺求人」の被害が大きくメディアで取り上げられています。 「詐欺求人」とは、求人票（募集要項）が実際の労働条件と異なる（または、重要な契約内容が十分説明されていない）という問題です。 例えば、こういったケースです。 １ 「正社員」の求人票に惹かれて募集したのに、入社後に「半年間はアルバイト」と言われ、半年後に解雇された。 ２ 「正社員」の求人票だったのに、働き始めるときに「業務委託」だと言われて、社会保険にも加入できない ３ 募集要項には「残業は少ない会社です」と書いてあったのに、働き始めたら月１００時間を超える長時間の残業があった ４ 求人サイトの募集要項では「交通費支給有り」と書いてあったのに、交通費が支払われない ５ 求人票では基本給が２７万円だったのに、最初の給料日にもらえた基本給は２５万円だった ６
【参院選】民主・社民推薦の候補はカルト宗教の幹部信者だった＝石川選挙区
夏の参院選の立候補予定者として民主党と社民党が推薦を決めた無所属新人・柴田未来弁護士（45歳・石川選挙区）が、正体を隠した偽装勧誘などで問題視されている宗教団体「浄土真宗親鸞会」の現役信者であることがわかりました。少なくとも数年前までは幹部信者組織である教団の特専部に所属していました。柴田氏は本紙の取材に対して、幹部であることは否定しつつも、現役信者であることは認めています。 ■学生時代に入信か 柴田氏は1970年、北海道紋別市生まれ。父親は現職の同市市議会議員（民主党）。柴田氏は親鸞会の機関紙『顕正新聞』1998年1月15日号で「大学一年のとき仏法に出会って以来、聞法一筋に歩む」と紹介されています。大学1年生のときに親鸞会に入信したと思われます。 親鸞会は、富山県射水市に本部を置く宗教法人で、1958年に高森顕徹氏を会長として設立。正式名称は「浄土真宗親鸞会」ですが、単立の宗教法人で、東
【主張】組み体操 一律禁止いかがなものか（1/2ページ）
千葉県流山市の全ての市立小中学校が平成２８年度から、運動会の組み体操を全面廃止すると決めた。大阪市教委も同年度から市立学校にピラミッドとタワーを禁じることを決めている。 馳浩文部科学相は「実施の自制を求めたい」と今年度内に事故防止に向けた指針を示す意向だ。骨折などの重大事故が後を絶たないためだが、一律の全面廃止は、さすがに過剰反応だろう。日本の教育現場は、そこまで信用が置けないのか。 議論のきっかけとなったのは、昨秋、大阪府八尾市の中学校で１０段ピラミッドが崩れる様子の動画が投稿され、注目を集めたことだった。この事故では６人が負傷したという。 １０段のピラミッドは高さ約７メートルに及ぶ。転落や崩落で大けがの恐れがあることは誰でも分かる。こうしたケースでは、まず、学校長や教職員の常識を疑う。 日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、組み体操による事故は２３年度以降、４年連続で８千件を超え
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