日本ではこれまで、居酒屋や喫茶店でタバコを吸う客がいるのが当たり前だった。しかし、4年後の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、その光景が一変するかもしれない。「タバコのない五輪」を目指す国際オリンピック委員会(IOC)が、大勢の人が集まる施設の全面禁煙を求めているからだ。すでに厚労省は「受動喫煙防止」の観点から、罰則つきの新法の検討を始めている。もし法制化が実現すれば、タバコが嫌いな人には朗報だが、愛煙家にとっては悪夢だろう。はたして、日本も他の五輪開催国と同じように「屋内全面禁煙」に踏み切るべきなのだろうか。(Yahoo!ニュース編集部) 厚生労働省の研究班は今年5月、自分がタバコを吸わないのに他人の吸うタバコにさらされる「受動喫煙」による死亡者が年間1万5000人にのぼると発表した。職場や家庭での受動喫煙の割合や、受動喫煙と因果関係があるとされる肺がんや脳卒中など4つの病気の
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「(同種の裁判で)一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
これまでの経緯 手を上げたのはショウワノート 物語の書籍化も 今年1月に話題になった「おじいちゃんの方眼ノート」を覚えていますか? 都内の小さな印刷所の手作り商品で、特許をとったものの数千冊の在庫を抱えていました。それが、印刷所で働く男性の孫のツイートをきっかけに在庫が一掃したという話です。73歳の社長は「この技術を受け継いでくれる会社が現れてくれたら」と話していましたが、ついに現れました。手を挙げたのは「ジャポニカ学習帳」で知られるショウワノートです。 これまでの経緯 話題の方眼ノートを作っているのは、東京都北区にある中村印刷所です。 社長の中村輝雄さんは、近くで製本業を営んでいた中村博愛さん(80)が店をたたんだのをきっかけに、見開いたときにきれいに水平に開くノートの開発に二人で取り組みました。 2年間かけて完成させたのは、コピーやスキャンした時に真ん中に黒塗り部分が入らず、見開きのギ
医療通訳はだれのため?――在日外国人の健康格差、現実に即した医療体制とは 沢田貴志 / シェア=国際保健協力市民の会 福祉 #医療通訳#在日外国人の健康格差 解消しない健康格差 近年、外国人旅行者の増加やオリンピックを契機に、日本を訪れる外国人のための医療体制が注目をあびている。1990年代以来、外国人の医療の相談に応じてきた私たちとしては、この課題に関心を持っていただけることはうれしいことである。しかし、その整備のあり方については一言お伝えしておきたい。 まず、在日外国人の健康状態はどのようなものだろうか。2010年の人口動態統計によると、日本に住んでいる外国人は、日本人に比べて男女ともに2割以上も死亡率が高い。同じ日本に住んでいても、外国人と日本人の間には明らかな健康格差が生じている。 このような格差は、もともとの病気があったり、もとから不健康だったからではないかという見方もあるかもし
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