嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査：時事ドットコム
中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査 文部科学省は２８日、２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回０６年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。 調査は全国の小中各４００校を抽出し、１６年１０～１１月のうち７日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校３９７校（８９５１人）、中学３９９校（１万６８７人）から回答を得た。 調査結果によると、教諭の平日１日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から４３分増の１１時間１５分
３０年内の「震度６弱以上」の確率が上昇 千葉市８５％、新宿区４７％…太平洋岸で高く（1/2ページ）
政府の地震調査委員会は２７日、今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の平成２９年版を公表した。南海トラフなど海域で起きる大地震の影響が及ぶ太平洋岸では、前回２８年版に続いて高い確率となり、約１年経過した間に地震を起こすプレート（岩板）のひずみが蓄積されたとして、わずかに確率が上昇した。 一方、首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される地震の影響が及ぶとみられる関東地方も、太平洋岸を中心に確率が高い状態を維持した。 このほか、昨年夏に中国地方の活断層の評価を見直したことを反映したため、中国地方では最大で３ポイントほど確率が上昇した。 震度６弱では、耐震性の低い建物が倒れることがある。平田直委員長（東京大教授）は「発生確率は少しずつ高まっている。（地図は）日本はどこでも強い揺れに見舞われることを示しており、防災対策に生かしてほしい」
防災マップ間違いだらけ 秋田市、更新怠り平謝り：朝日新聞デジタル
秋田市が３月、市内１４万戸に全戸配布した洪水ハザードマップのうち、北西エリア版（４万部）と中央エリア版（９万部）に計４２カ所、誤った記載があることがわかった。エリア内の幼稚園や医療機関などの施設のデータを、２年前から更新せずに使っていた。市は平謝りで、修正版との交換に応じている。 このマップは、市内を流れる雄物川などが大雨で氾濫（はんらん）したときの浸水想定区域を、水深に応じて色別に表したもの。国が昨年夏に想定区域を見直したのを受け、市は同年１０月、マップを作り直す作業を開始。そして９２０万円をかけて、市内５エリアと市全図の計６種類のマップを計１５万部刷り、１０年ぶりに全戸に配った。 想定区域には、いざ避難するときに手助けが必要な子どもやお年寄りがいる「要配慮者利用施設」がある。マップでは、それらの施設の所在地に番号を振り、一覧表にして番号と対応する施設名を載せた。 ところが、作業を担当し
籠池氏「交渉経緯、昭恵氏に報告」 国有地売却問題：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長は２８日、民進党が開いたヒアリングに出席し、２０１５年５月に結んだ定期借地契約について「（国側との）交渉の経緯は、（安倍晋三首相の妻の）昭恵氏に報告していた」などと発言した。昭恵氏への報告を国側にも伝えたとし、「後ろ向きだった契約に前向きになってくれた」とも述べた。 ヒアリングは、東京・永田町の衆議院第二議員会館で行われた。籠池氏は冒頭、昭恵氏との関係について説明。小学校の開校準備を進めていたころの昭恵氏とのやりとりに触れ、「主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、とまで言ってくれて、うれしかったことを覚えています」と話した。 学園側は当時、小学校の設置認可と土地の準備を同時に進めていた。籠池氏はヒアリングで、「（土地を）定期借地で借りたいと思っていた」とし、「賃料の交渉で半月に一度、１０日に一度は（財務省
森友の録音記録巡り追及 財務省側「本人かわからない」：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年３月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「（田村氏）本人かどうかわからない」と主張。昨年３月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、（新たに発見された）埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。（南彰）
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