うそのネット記事で収入月５０万円 西田敏行さんも被害：朝日新聞デジタル
インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。７月には俳優の西田敏行さん（６９）の中傷記事を掲載した容疑で４０～６０代の男女３人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田さんの所属事務所がネット上で虚偽の中傷記事を見つけたのは昨年４月。薬物中毒だと名指しして顔写真を掲載したり、うそのエピソードを書き連ねたり。「まとめサイト」ができて、西田さんを巡る捏造（ねつぞう）されたうわさが急速に拡散していった。 サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。 「想像力、物語の作り方に恐ろしいものを感じた」と事務所の担当者は憤る。スポンサーから問い
厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。 【宇部市上下水道局が掲載されているリスト】 8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。 公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。 ●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加 5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。 7月の更新では、旅
大学教授、白人至上主義者だと誤って名指しされ シャーロッツビル衝突 - BBCニュース
画像説明, 12日の衝突前夜、バージニア大学で集まった白人国家主義者たち（11日、米バージニア州シャーロッツビル） 米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた極右集団と反対派との衝突をめぐり、ソーシャルメディアの素人探偵たちが現場写真をもとに、参加者の身元を特定して個人情報などを暴き立てようとするなか、大学教授が誤って白人至上主義者と名指しされた。 衝突前夜の11日に同市内のバージニア大学構内で白人国家主義者たちがたいまつを掲げて行進した際、大勢が覆面なしで撮影された。その写真から参加者をソーシャルメディアで特定し辱めようとする動きが、ツイッターなどで広まった。
ネットで事実に反する誹謗中傷を受けたらどうしますか？ やってみると簡単。池田信夫氏への名誉棄損訴訟（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷 インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、
米軍幹部、次々と白人至上主義を非難 異例の動き
ワシントン（ＣＮＮ） 白人至上主義者と反対派の衝突で死傷者が出たバージニア州シャーロッツビルの事件を受けて、米陸海空軍と海兵隊、そして州兵のトップがそろって白人至上主義グループを非難するコメントを出した。 事件を巡ってはトランプ大統領が「責任は双方にある」との見方を示して議論を呼んでいる。米軍幹部は伝統的に政治と距離を置く姿勢を堅持している。今回の発言も直接トランプ大統領に向けられたものではなく、一般社会や部隊、新兵向けだが、こうした動きは異例といえる。 まず声を上げたのは海軍トップのジョン・リチャードソン作戦部長だ。１２日にツイッターで「シャーロッツビルでの出来事は、不寛容と憎悪に反対してきた米海軍にとって容認できないし許容されてはならない」と述べた。 ロバート・ネラー海兵隊総司令官も１５日にツイッターで「米海兵隊に人種的憎悪や過激主義の存在する余地はない」と発言した。 １６日にはマーク
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