山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正 - 共同通信 ｜ This Kiji
京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の
「水が出ない」都内で相次ぐ 府中で零下８．４度：朝日新聞デジタル
上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で、２５日朝は全国的に気温が下がり、この冬一番の冷え込みとなった。東京都心では午前６時２０分に最低気温が零下４・０度を記録した。気象庁によると、都心で零下４度を記録したのは、観測地点が千代田区大手町にあった１９７０年１月１７日以来、４８年ぶり。 都心の観測地点は、２０１４年１２月に千代田区の北の丸公園に移転した。同庁によると、北の丸公園の方が最低気温は年間平均１・４度低いという。 都内では、府中市で午前６時２６分に零下８・４度を記録。観測史上、最も低かった８４年２月８日の零下８・２度を更新した。また、北海道喜茂別町では、午前０時４３分に零下３１・３度を観測した。西日本でも、大阪府東大阪市の生駒山で零下８・８度だったほか、京都市で同３・６度、大阪市で同２・５度と、この冬一番の寒さだった。 日中も全国的に気温は上がらず、都心と横浜、千葉、名古屋の各市で最高気温
『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』絶対に負けられないことを前提に - HONZ
「東日本大震災当時、自衛隊トップの統合幕僚長を務め、映画『シン・ゴジラ』の財前統合幕僚長のモデルとされる伝説の自衛官が、アカデミズムが取り上げない戦史研究の意義、危機の現場で人と組織を動かす極意、地政学を超える地経学の重要性、戦略の成功確率を上げるための戦力回復の真髄まで、ビジネススクールでは教えてくれない戦略の本質を明らかにする。」 こんなうたい文句の本が出版されたので、早速、購入して読んでみたら、確かに極めて内容の濃い本だった。 兵法書や軍事書といえば、孫武の『孫子』とクラウゼヴィッツの『戦争論』が代表格で、両書とも指揮官教育において不可欠な教材として、日本の防衛大学校、アメリカ国防総合大学校、イギリス王立国防大学校を始めとする、各国の国防関係の教育機関で使用されている。 本書は、こうした基本的な古典書から、『甘えの構造』『菊と刀』『失敗の本質』といった日本特有の精神構造を形作る「集合
ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本
広島県 VS EM研究機構 - warbler’s diary
広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書（行政文書）の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 （文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました） ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 ＥＭ研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。 記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。 国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３
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