2018年4月14日のブックマーク (6件)

  • シリアに軍事攻撃|時系列でわかる|NHK NEWS WEB

    事態はどう展開するのか。最新情報を時系列で。

    シリアに軍事攻撃|時系列でわかる|NHK NEWS WEB
  • 佐川氏に「刑事訴追を受けるおそれ」がなくなったから再喚問で証言義務あり? 本当か(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    毎日新聞は、大阪地検特捜部が前国税庁長官・佐川宣寿氏らの立件を見送る方針だと報じた。では、佐川氏に「刑事訴追を受けるおそれ」がなくなったということで、再喚問により証言を迫ることができるのだろうか―― 【証言義務と拒絶権】 議院証言法は、次のように規定し、証人に真実の証言を義務付ける一方で、証言拒絶権をも認めている。 (真実の証言義務) 「各議院から…証人として…証言…を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない」(1条) 「正当の理由がなくて、証人が…証言を拒んだときは、1年以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する」(7条) 「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する」(6条) (証言拒絶権) 「証人は、自己…が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは…証言…を拒むことができる」(

    佐川氏に「刑事訴追を受けるおそれ」がなくなったから再喚問で証言義務あり? 本当か(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 統幕長「陸自に日報、把握」発言を撤回 「確証がない」:朝日新聞デジタル

    南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は13日、「昨年1月に陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていた」とする12日の自身の記者会見の内容を「確証がなく、撤回する」と述べた。 12日にあった河野氏の会見を受け、朝日新聞などは「統幕長、『陸自に日報』把握」と報じていた。 だが河野氏は13日夕、「説明したい」と記者団を集め、陸自の日報データの存在について報告を受けたかどうかは「覚えていない」と説明を変えた。 河野氏は12日の会見で、部下の辰己昌良・統幕総括官(当時)から昨年1月27日、陸自の日報データの存在について報告を受けたうえ「(この日報データは)個人データなので情報公開の対象ではない」と説明され、了承していたと明らかにしていた。 だが13日の説明では、河野…

    統幕長「陸自に日報、把握」発言を撤回 「確証がない」:朝日新聞デジタル
  • [ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ - 情報公開クリアリングハウス

    [ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ - 情報公開クリアリングハウス
    carl_s
    carl_s 2018/04/14
    「公文書も保存が1年って、文書管理規程だと30年保存まであります、知事!この面会記録は、常識的に考えれば獣医学部の特区案件が終わってから保存期間を起算して保存する類の公文書のはず」
  • 調査チームに元検事長=イラク日報また発見-防衛省:時事ドットコム

    調査チームに元検事長=イラク日報また発見-防衛省 陸上自衛隊 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省は13日、調査チームに元東京高検検事長の上田広一弁護士を加えると発表した。調査の客観性を担保する狙いで、小野寺五典防衛相は「第三者の評価は大事だ」と記者団に話した。 小野寺防衛相はまた、新たにイラク日報が見つかったことを明らかにした。同省によると、情報部分析部で108日分、陸上幕僚監部防衛課で3日分、陸幕警務管理官で154日分に上る。重複が多く、新たなものは25日分。これまで確認された陸自のイラク日報は計435日分になった。 調査チームの対象は主に陸自だが、当時の稲田朋美防衛相から口頭で指示を受けた統合幕僚監部も調べる。昨年3月27日に陸自研究部(現・教育訓練研究部)でイラク日報が発見されたにもかかわらず、防衛相に約1年間報告が上がらなかった

    調査チームに元検事長=イラク日報また発見-防衛省:時事ドットコム
  • イラク日報「戦闘」の文言複数 防衛省、来週にも開示へ:朝日新聞デジタル

    防衛省が存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)の中に、「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことがわかった。同省幹部が13日明らかにした。見つかった日報は、同日時点で435日分、1万4千ページ以上に上るとみられ、来週にも開示する方向だ。 小泉政権が2004~06年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。日報は派遣部隊が作成していた。防衛省幹部によると、この日報の中には複数箇所にわたり、「戦闘」という言葉の記載があるという。 当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある。 日報にある「戦闘」の記載が…

    イラク日報「戦闘」の文言複数 防衛省、来週にも開示へ:朝日新聞デジタル