京都大学こころの未来研究センターの阿部修士特定准教授は、米ハーバード大学、ニューメキシコ大学などとの共同研究で、反社会性パーソナリティ障害の「サイコパス」がためらうことなく、半ば自動的にうそをつく背景に脳の前部帯状回という心の葛藤に関係する部分の活動低下があることを世界で初めて実証した。 その結果、サイコパス傾向が強いほどうそをつくときの反応時間が短い傾向が見られ、心の葛藤に関係する前部帯状回の活動が低下していることが分かった。研究グループではサイコパス傾向が強い囚人はうそをつくか、正直に振る舞うかを葛藤する機能が低下し、ためらうことなく、うそをついているとみている。 サイコパスは反社会性パーソナリティ障害に分類され、良心の呵責や罪悪感、共感性を欠く特徴を持つ。このため、サイコパスは平然とうそをつくといわれてきたが、その背景にある心理学、神経科学面のメカニズムは解明されていなかった。 論文

「あじさい」グループによる障害者の大量解雇予告を受けてハローワークや倉敷市などが初めて開いた再就職説明会＝岡山県倉敷市白楽町の市消防局４階講堂で２０１７年７月２０日、小林一彦撮影 昨年７月に発覚した岡山県倉敷市内の就労継続支援Ａ型事業所閉鎖に伴う障害者の大量解雇問題で、市障がい福祉課が保管していた関連書類を紛失していたことが分かった。中には同市が当初、問題にどのように対応したかを記録した文書も含まれていた可能性が高く、今後の検証作業が難しくなっている。【小林一彦】 同Ａ型事業所は、一般就労が難しい障害者の労働の場で、障害者と事業者が雇用契約を結んで運営される。同問題は、昨年７月２０日付の毎日新聞岡山面が、同月末のＡ型事業所閉鎖に伴い、約２２０人の障害者が解雇されると報道して明るみに出た。閉鎖したのは「あじさい」グループによる市内５事業所。その後、今年３月には市内の「フィル」が…

無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」（東京）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、福岡地裁に提訴した。２５日に第１回口頭弁論があり、博報堂側は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は１９８８年４月、博報堂九州支社に嘱託社員として入社。１年契約の雇用契約を２９回更新し、今年３月末まで経理などを担当していた。改正労働契約法の施行で、２０１８年４月には無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。しかし、博報堂は１７年１２月、女性に１８年度以降の雇用契約を更新しないと伝えた。 女性側は「無期雇用に転換されるのを阻止するためで、公序良俗に反し、無効だ」と主張。博報堂側は「契約書で１８年４月以降は契約を更新しないと合意している」と反論している。 福岡労働局は今年３月、女性の契約打ち切りについて、「無期転換ルールを避けることを目的として、

愛知県みよし市にある名古屋刑務所で24日の朝、40代の受刑者が倒れているのが見つかり搬送先の病院で死亡しました。刑務所によりますと、受刑者の居室に冷房はなく、熱中症の可能性が高いと診断されたということです。 職員が10分前に巡回した時は異常はなかったということで、受刑者は病院に運ばれましたが死亡が確認されました。持病もないことなどから、熱中症の可能性が高いと医師から診断されたということです。 名古屋刑務所は、廊下に扇風機が置かれていますが、受刑者の居室にエアコンなどの冷房設備は無く受刑者が搬送されたあと室温を計ったところ34度まで上がっていたということです。 刑務所は特に室温が高い４階の使用をやめるほか、受刑者にスポーツドリンクなどを与える機会を増やしたりして、熱中症対策を進めることにしています。 名古屋刑務所は「受刑者が死亡したことは誠に遺憾だ。今後も熱中症対策を含めた健康管理に万全を尽

和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）

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＜山形大パワハラ＞減給１万円　学生　保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

ならば、パチンコを規制しましょう。 https://t.co/TxR8KZ0O8A

昨日のツイートに不適切な表現がありましたので、謝罪して訂正致します。性的マイノリティの皆さんも日本社会の中で様々な生産に携わっています。

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…