セミセルフレジで支払いせずに逃げた客…「損害は店員負担」ルールに問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
「第2波までもたない」憤る事務長、地域医療崩壊の恐れ：朝日新聞デジタル
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香港国安法を「合法化」するための基本法のからくり（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観的に位置づけなればならない。 ◆基本構造 その思考を明晰にするために、既知のことではあっても、先ずは順序だてて基本構造を見てみよう。 ●中華人民共和国憲法第31条（1982年改憲）には、「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置する。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして全国人民代表大会（以下、全人代）が法律でこれを定める」とある。 ●特別行政区で遂行される制度は「一国二制度」であ
国会閉会１カ月 感染再燃、ＧｏＴｏ方針転換… 課題次々、首相語らず 記者会見なし、委員会出席せず 野党「官邸に巣ごもり」：北海道新聞 どうしん電子版
国会閉会１カ月 感染再燃、ＧｏＴｏ方針転換… 課題次々、首相語らず 記者会見なし、委員会出席せず 野党「官邸に巣ごもり」 安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の６月１８日を最後に１カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、１６日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、１７日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した２月以降、９回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った６月１８日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投
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