関節リウマチなどの治療薬で炎症を抑える効果がある薬「バリシチニブ」が、新型コロナウイルスの3例目の治療薬として承認され、製薬企業では「今年度、4500人から6000人程度の患者への使用を想定している」としています。 「バリシチニブ」は免疫の異常反応による炎症を抑える効果があり、関節リウマチやアトピー性皮膚炎の治療薬としてすでに使われています。 アメリカでは去年11月から新型コロナウイルスの患者に抗ウイルス薬の「レムデシビル」と併用することが認められています。 この薬を製造販売する「日本イーライリリー」は10日のオンラインの会見を開き「バリシチニブ」について「世界ではすでに20万人を超える新型コロナ患者に投与されている。国内では今年度、4500人から6000人くらいの患者への使用を想定している」としました。 この薬の対象となるのは肺炎のため酸素吸入が必要な成人の患者で「レムデシビル」と併用し

新型コロナウイルスのワクチン接種について、最新の実績が10日公表され、医療従事者は全体の6割に当たる294万人余りが1回目の接種を終えました。一方、高齢者はおよそ33万人と、まだ全体の1％未満にとどまっています。 医療従事者など 1回目接種終えた人は61％ほどに 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が進められ、先月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も始まりました。 まず「医療従事者など」では、今月7日までに最も多かったのは東京都で、1回目を終えた人が29万463人、このうち2回目を終えた人は11万4520人でした。 このほか、 大阪府が1回目は15万5198人、2回目は7万8492人、 愛知県が1回目は17万8287人、2回目は5万4206人、 神奈川県が1回目は16万7971人、2回目は4万7723人、 埼玉県が1回目は14万4470

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新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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新型コロナウイルスの患者を積極的に受け入れている感染症指定医療機関の1つ、岡山市立市民病院の医師は、変異ウイルスの感染拡大で若い人でも重症化するなど状況が、これまでとは全く違うと指摘し「あすにも医療が完全に崩壊する事態になってもおかしくない」と危機感をあらわにしました。 岡山市北区にある岡山市立市民病院は、新型コロナウイルスの治療のために28の病床を確保していますが、10日の時点で6人の重症患者を含む26人が入院し、ぎりぎりの運用が続いています。 今城健二副院長がNHKの取材に応じ、感染力が強いとされる変異ウイルスの感染拡大について「重症者はこれまで60代以上が多かったが、30代でも重症化している。全く違うウイルスのようだ」と述べ、基礎疾患のない30代でも重症化し、命の危険にさらされるケースがあることを明らかにしました。 そのうえで軽症だった人が突然重症化したり、いったん退院した人が再び症

衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す

緊急事態宣言の延長などを受けて、全国知事会の会合が開かれ、知事からは変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎました。知事会は、簡単に再拡大しないレベルにまで感染を抑えることなどを求める緊急提言をまとめました。 緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大が決まったことなどを受けて、全国知事会はオンラインで会合を開き、47都道府県すべての知事が参加しました。 この中で、東京都の小池知事は「新たな局面を迎え、感染爆発の危機と隣り合わせの状況だという認識が必要だ。大規模施設などへの休業要請の協力金は、国からは従来より大幅に下回る補助率が示されたが、このままでは協力金の支給は不可能となって休業要請の実効性にも支障をきたしかねない状況だ」と述べました。 大阪府の吉村知事は「変異ウイルスの極めて強い感染拡大力を目の当たりにしており、従来のウイルスとは違うという認識は絶対に必要だ。状況を大きく転換するにはワクチンし

東京オリンピック・パラリンピックまで2か月半となる中、大規模イベントでの新型コロナウイルスなどの対策を考えるシンポジウムが開かれ、専門家は、開催のためには医療提供体制に影響を与えないよう、ステージ2の感染状況を維持できることなどがポイントになると指摘しました。 シンポジウムは、日本感染症学会などの合同学会の中で開かれました。 この中で、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、オリンピックのようなイベントでは感染症が持ち込まれること期間中に発生すること海外にも広がることがあり、開催にはこうしたリスクを下げる必要があると指摘しました。 そして、新型コロナウイルスの感染がある中でリスクを下げるためのポイントとして大会の前後を含めた感染対策のほか、接触の程度など、リスクを評価し、対策が十分できない場合は競技ごとに中止も検討すること国内の医療提供体制に影響を与えないよう、期間中、ステージ2の感染状況を維持

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

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