新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。 この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。 調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。 その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。 新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究

「前衛」2021年10月号に載った加藤聖文へのインタビュー「日本にとって満洲*1支配とは何だったのか」が実に分かりやすかった。 前衛 2021年 10 月号 [雑誌] 日本共産党中央委員会 Amazon ぼくは、満洲に日本から次々移民が送り出されたことは知っていたが、その理由は、「国内の農民が貧しく、それを反動的に打開するために満洲へ送り出し、開拓はもとより現地人の土地を奪った」ほどの理解であった。そして、「満洲は日本帝国主義による朝鮮支配の後の、中国侵略のための第一歩である」というくらいの解像度の認識であった。 満洲支配が持っていた矛盾 加藤は、満洲支配がもともと持っていた矛盾を、おおむね次のように説明している。 ――そもそも日本人が昔からいた土地でもなく、縁も薄いのに、日露戦争でさまざまな利権をロシアから奪い取ってしまい、経済活動が始まった。 日本にとって、必然性のないところを取ってし

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は１１日までに、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けず、最近の検査での陰性証明を提示しない職員には職務停止や給料を支払わない処分を課す方針を明らかにした。 同市のデブラシオ市長は今年７月、接種の義務化を市警を含め市職員全体に広め、９月１３日までにワクチン投与や週１回の検査を求める施策を発表。 これ以前には、市の全ての関係機関が新規職員の募集を実施する際、ワクチンの接種完了を雇用条件にするともしていた。 市警のシェイ本部長は先月、職員３人が１週間内に相次いで新型コロナで死去した事態を踏まえ、全職員にワクチン投与を強く求めるメッセージを発表してもいた。 市警職員のワクチン接種の状況を見ると、先月段階で４７％が少なくとも１回受け、完了していたのは４４％だった。 ただ、ＣＮＮは以前、市警職員の接種率は市警が管理した投与の機会のみに応じた人数を反映しているだけで、他の

ご意見内容(要旨) 安城市では市独自の取り組みとして、教育・保育関係者への新型コロナウイルスワクチンの優先接種を進めているようです。 私の知人の周辺でも、接種者との接触によって体調不調になった人がいるそうです。 安城市が教育・保育関係者に対しての優先接種をこのまま無理に推進すれば、児童や幼児が接種者が呼気や汗として放出するスパイクタンパクに被瀑させてしまう危険性があります。子供達が体内にスパイクタンパクを取り込んでしまった場合、血栓症等を発症して致死する危険性も懸念されます。安城市の教育・保育関係者への優先接種の即時中止を要望します。 回答内容 現在、接種を進めています新型コロナワクチンにつきましては、臨床試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に国による承認が行われています。また、ワクチンの有用性と副反応については、十分に説明した上で接種を希望する人を対象に行っております。 な

2021年9月9日に政府は行動制限緩和の考え方について示しました。 このような将来的な展望に関する議論は重要ですが、ワクチンの効果や変異株の出現など不確定要素もあり慎重に進めていく必要があります。 政府が示した行動制限緩和の概要今回、政府が示した行動制限緩和の考え方の概要は以下の通りです。 ・ワクチン接種または検査を要件とする ・飲食店：営業時間、酒類提供、人数制限の緩和 ・イベント：人数制限の緩和や撤廃 ・人の移動：県をまたぐ移動の容認 ・学校：大学等の部活動、課外活動の容認 開始時期については「ほとんどの希望者にワクチンが行き渡る頃から」という分科会の見解を踏襲しています。 新型コロナの流行が始まって1年半、先行きが見えない中で不安な気持ちで日々を過ごしている国民に、こうした将来的な展望を示すことは重要だと思います。 私は7月に職場を異動したのですが送別会はオンラインで行われ、また異動

米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧

政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は９日の会合後、政府がまとめた行動制限の緩和について、「しっかりと国民的な議論をしてからの話だ。緊急事態宣言中に行動を緩める話をするべきではない。間違ったメッセージになる」との見解を示した。