空調装置などをめぐって長年、不正な検査が行われていた三菱電機は、岐阜県の工場で製造した電気制御機器でも、必要とされる安全認証を得ていない材料でおよそ14万台の製品を製造し、出荷していたと明らかにしました。 会社によりますと、岐阜県にある名古屋製作所可児工場で製造した電気制御機器について、本来はアメリカの第三者機関による安全認証を得た材料を使う必要があったにもかかわらず、別の材料を使って製造し、出荷していたということです。 内部の調査で明らかになり、ことし4月までの8年間に製造され、およそ14万台が出荷されたということです。 今のところこの製品に関する事故の報告はなく、会社は安全性に問題はないことを確認したとしています。 この工場では、別のタイプの電気制御機器でも必要とされる安全認証のない材料で製品をつくり、215万台を出荷していたことが、ことし5月に明らかになっています。 三菱電機をめぐっ

22日からの4連休を前に、沖縄県は感染の急激な再拡大を受けて、先週再開したばかりの県立の施設を原則休館とすることを決めました。人気の観光スポットである「沖縄美ら海水族館」も休館することになります。 沖縄県は今月8日に緊急事態宣言の期間が再延長された際、原則休館としていた県立の施設の営業を入場制限などを条件に再開し、本部町にある「沖縄美ら海水族館」も今月12日に営業を再開しました。 しかし新型コロナウイルスの感染が再び、急速に拡大していることを受けて、沖縄県は21日午後、対策本部会議を開き、県立の施設を今月末まで、原則休館とすることを決めました。 22日からの4連休を前に、感染防止の対策を強化する必要があるとしています。 これに伴い、人気の観光スポットである「沖縄美ら海水族館」や首里城公園の有料区域、県立博物館・美術館などは、22日から休館となります。 また沖縄県立図書館については今月24日

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏で重症患者の治療にあたる大学病院では、感染力が強い、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染している患者の入院が相次ぎ、患者の8割はワクチン接種が行きわたっていない50代以下になっているということです。現場の医師は危機感を募らせています。 埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターでは、人工呼吸器が必要な重症患者や、ほかの病院で状態が悪化し、より専門的な治療が必要な中等症患者への対応にあたっています。 この病院では、20日時点の入院患者は9人で、▽60代以上が2人、▽50代が3人、▽40代が3人、▽30代が1人で、全体の8割が50代以下になっています。 このうち、6人は、感染力が強い、インドで確認された「デルタ株」に感染していて、もう1人はデルタ株に感染した患者の同居家族で、検査中だということです。 先週入院したデルタ株に

新型コロナウイルスに感染して回復した人の抗体を国立感染症研究所などのグループが長期間にわたって調べたところ、回復してからの期間が長いほど感染を防ぐ効果の高い抗体が増えていることが分かりました。グループでは質のいい抗体ができる仕組みが解明できればワクチンの開発などに役立つとしています。 これは国立感染症研究所治療薬・ワクチン開発研究センターの高橋宜聖センター長らのグループが発表しました。 グループは去年11月までに新型コロナウイルスに感染し回復した30人から定期的に血液を提供してもらい、抗体の効果が期間がたつとどう変化するのかを培養細胞を使った実験で調べました。 その結果、発症から3か月程度までの血液に含まれていた抗体と比べて半年以上たってからの抗体ではウイルスが細胞に感染するのを防ぐ効果がブラジルで確認された変異ウイルスの「ガンマ株」では平均で5.9倍、南アフリカで確認された「ベータ株」で

新型コロナウイルスに感染し、嗅覚に異常を感じた人の割合は20代と30代でおよそ7割にのぼり、若い世代ほどその割合が高かったことが国の研究班の調査で分かりました。 それによりますと、ことし2月から5月にかけて無症状から中等症までの患者251人にアンケートを行ったところ、嗅覚に異常があると答えたのは20代と30代でおよそ7割に上った一方、40代ではおよそ6割、50代では4割足らずで、若い世代ほど嗅覚に異常を感じていたことが分かりました。 このうち4割の人は1か月後でも異常があると答えたということです。 また男女別では女性のほうが異常を感じている割合が高かったということです。 一方、嗅覚に異常があると答えた人の大半が味覚にも異常があると答えましたが、味覚の有無を検査したところ、正常値を示す人が多かったということです。 このため味覚に異常を訴える人の多くは、食べ物の匂いがしないことで味がしないよう

陸上自衛隊は、東京オリンピック・パラリンピックで警備などの支援にあたる部隊の50代の隊員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。この部隊の隊員の感染が確認されたのはこれが初めてです。 東京オリンピック・パラリンピックではおよそ8500人の自衛隊員が警備や会場での救護支援などにあたることになっていて、18日、部隊が発足しました。 陸上自衛隊によりますと、この部隊に所属する50代の隊員が18日、体調不良を訴え、PCR検査を受けた結果、19日、感染が確認されたということです。 オリンピック・パラリンピックの支援にあたる部隊の隊員の感染が確認されたのはこれが初めてです。 陸上自衛隊はオリンピックやパラリンピックでの支援に影響はないとしていて、保健所と連携し、濃厚接触者がいるかなどを詳しく調べることにしています。

モデルナのワクチンについて厚生労働省は、早ければ来年はじめから追加で5000万回分の供給を受ける契約を結びました。田村厚生労働大臣は、この5000万回分は2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。 モデルナのワクチンは、自治体の大規模接種や職域接種などで使われ、ことし9月末までに5000万回分の供給を受けることになっています。 田村厚生労働大臣は20日夕方、記者団に早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。 そして「現在、モデルナ社で追加接種用のワクチンの開発を行っており、この中には、変異ウイルスに対応するワクチンも含まれている。開発が成功した場合には、そうしたワクチンの供給を受けることも可能になる」と述べました。 また、田村大臣は追加の5000万回分について「現在接種している方を含めて、

オリンピック開幕を直前に控えた東京都内の感染状況について、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これまでで最大の危機を迎えている」と述べ、しっかりとマスクをつけて人と人が出会う機会を少なくするなど、対策を取るよう訴えました。 賀来特任教授は、東京都がいま抱える大きなリスクとして、▼緊急事態宣言が出ているのに人出が十分に減少していないこと、▼マスクの着用など対策が十分ではないこと、▼感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がっていること、それに▼4連休、夏休み、東京オリンピックが始まり、人の動きが活発になることの4点を指摘しています。 また、賀来特任教授によりますと、年末から年始にかけての感染拡大の第3波で医療がひっ迫した時期の経験から東京都内での入院患者数は2600人を超えると医療のひっ迫が起きるとされるということですが、6月下旬から倍

東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次いでいますが、開催都市の東京都は、年代や性別のほか、どこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を大会組織委員会から受けておらず、開幕が迫る中、組織委員会と調整しています。 東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次ぐ中、大会組織委員会は、検査で陽性が判明した場合、人数や属性などを発表しています。 一方、都は、都内で感染が確認された人数などを毎日発表していますが、大会関係者が何人含まれるのか、正確に把握できていないということです。 理由として、都は、感染が確認された大会関係者の名前や年齢、性別、それにどこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を組織委員会から受けていないためだとしています。 都は19日、都内で感染が確認された727人の中に「大会関係者が2人含まれる」と発表しましたが、これは医療機関から届いた情報の中に「大会関係者」と書かれていて、組織委員

国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだことから、政府は、文書ソフトの校閲機能を活用することなどでミスを防ぐことにしています。 先の通常国会では、政府が提出した法案の条文と参考資料に合わせておよそ180件のミスが見つかり、法案の採決日程がずれ込むケースもありました。 政府は再発防止策をまとめ、ミスの原因として、複層的なチェック体制が不十分だったことなどを挙げています。 そのうえで、まずは、職員による読み合わせに加え、文書ソフトの校閲機能の活用などを通じてミスを防ぎ、法案作成のノウハウを持つ若手職員を育成していくとしています。 そして、中長期的には、デジタル技術の活用で、正確性を向上させるとともに、業務の合理化と効率化を図り、職員の働き方改革につなげていくとしています。 政府は、こうした再発防止策を各府省庁で徹底し、今後、研修も行うことにしています。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスのイングランドで、19日、感染対策として続けられてきた規制がほぼすべて撤廃されます。ジョンソン首相が濃厚接触者になり政権運営に影響が出る中で、社会には不安や批判の声が広がっています。 イギリスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルスによる感染が急速に拡大し、17日には1日の感染者が5万4000人を超えました。 こうした中、ロンドンのあるイングランドでは、公共交通機関などでのマスクの着用義務や、人との距離の確保といった規制が、19日にほぼすべて撤廃されます。 政府は、感染者が増えてもワクチンの効果で重症化は一定程度、抑えられているとしていますが、専門家などからは、リスクが高いとして批判の声が上がっています。 市民の間でも懸念が強まっていて、大手調査会社ユーガブが7月中旬に行った調査では、およそ6割が規制の撤廃に不安を感じると回答しています。 ロン

東京オリンピックの開幕が近づく中、国立競技場でスタッフとして働くウズベキスタン人の容疑者が競技場内で20代の女性スタッフに性的暴行をしたとして逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ウズベキスタン人の大学生で、東京都内のホテルに住むダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）です。 警視庁によりますと、16日午後9時ごろ東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の観客席付近で、20代の日本人の女性に性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑者は競技場の敷地内にあるメディア向けの食堂で働いていて、関係者用のIDカードを持っており、被害者の女性も競技場でアルバイトをしていたということです。 関係者によりますと、16日の夜、国立競技場では大会で行われるイベントのリハーサルが行われていて、2人は業務のあとリハーサルの様子を見ていたということ

東京オリンピックに参加するため海外から来日し、東京中央区の選手村に滞在する選手2人が新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したことについて、大会組織委員会は17日、選手村での陽性として発表した大会関係者1人を含め、3人は同じ国の同じ競技のグループだと明らかにしました。 組織委員会は18日、東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手として初めて海外から来日した2人が新型コロナの検査で陽性が判明したと発表しました。 これについて組織委員会は、東京 江東区にあるオリンピックのメインプレスセンターで開いた新型コロナと暑さ対策に関する記者会見の中で、陽性となった選手2人は、17日に陽性として発表した選手村に滞在する大会関係者1人と同じ国の同じ競技のグループだと明らかにしました。 そのうえで、3人ともに選手村の外のホテルに隔離し、このグループのほかの人たちも自室での待機措置として食事も部屋でとってもらうなど

徳島県吉野川市で15日、雷による停電のあと、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷蔵庫が使えなくなるトラブルがあり、市はワクチンの廃棄を防ぐため、急きょ市民などおよそ200人を集めてワクチンを接種しました。 吉野川市によりますと、15日午後3時すぎ、ワクチンの接種会場になっていた山川地域総合センターが市内であった落雷で停電し、停電が復旧したあとも、ワクチンを保管していた冷蔵庫に非常用電源から電気が供給されなくなりました。 ワクチンは2度から8度で保管する必要があり、温度が高くなっても接種しなければ廃棄しなければならないため、市は急きょ、来月3日以降に接種予定だった保育士のほか、市の職員や家族など192人を集めて接種を行いました。 近くの医師2人も協力の要請に応じ、午後6時すぎから9時ごろまで接種を行う異例の対応で、すべてのワクチンを接種したということです。 吉野川市健康福祉部の宮本陽

新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必

FDA＝アメリカ食品医薬品局は12日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人から手足のまひなどが起きる「ギラン・バレー症候群」が報告されたとして、製品情報に警告を追加しました。 FDAは「引き続き、ワクチンの接種による利益はリスクを上回る」として、接種の推奨は変えていません。 FDAは12日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンの製品情報に、接種した人から「ギラン・バレー症候群」の報告があったとする警告を追加しました。 「ギラン・バレー症候群」は、免疫が自分の神経細胞を攻撃するために、手足のまひなどが起きる病気で、FDAは毎年、アメリカ国内で3000人から6000人が発症していると推定しています。 FDAによりますと、アメリカではジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンがおよそ1250万回接種された時点で、接種後の健康へ

国税庁は13日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 いずれも今月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。 国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し課税部に所属する20代から40代の男女7人です。 今月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。 それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。 この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。 国税庁は今月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「

ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察

新型コロナウイルスに感染して重症となった患者は、感染が再拡大している東京都では40代から50代で増加し、ことし春以降の感染拡大の「第4波」のピーク時をすでに上回っています。 専門家は感染対策を続けながら、ワクチンの接種を進める必要があると指摘しています。 重症者数 全国は減少も 東京都では増加 全国の重症患者数は、ことし5月26日の1413人をピークに減少が続き、10日時点で428人となっています。 一方で、感染が再拡大している東京都では、先月26日には37人だったのが、10日時点で63人と増加しています。 特に増えているのが40代から50代の重症患者です。 ▽先月18日には4人でしたが徐々に増え、 ▽先月27日には11人、 ▽そして今月6日には26人と、 感染拡大の第4波で最も多かった5月11日の25人を超えました。 ▽今月7日には28人となっています。 一方、60代は感染拡大の「第4波

夜空の星が最後に爆発する超新星爆発という現象について、これまで確認されたことがない新たなメカニズムによって起きることを日本人の研究者グループが観測によって明らかにしたと公表し、日本の研究者によって40年余り前に提唱された理論が確認されたとして注目されています。 特定の大きさを持つ星は、寿命が尽きるときに重力崩壊という現象によって超新星爆発という巨大な爆発を起こすことが知られていますが、この分野で世界的に有名な東京大学の野本憲一上級科学研究員らが40年余り前に、星の中心部で電子が失われる現象が起きた時にも爆発することを理論的に示し、「電子捕獲型」の超新星爆発として提唱していました。 カリフォルニア大学の大学院生、平松大地さんなどのグループは2018年に観測された超新星爆発について、爆発のエネルギーや放出された元素の種類を詳しく分析したところ、「電子捕獲型」の超新星爆発であったことを観測したと