ベルリン（ＣＮＮ） 欧州西部を襲った豪雨の影響で鉄砲水が発生し、ドイツのラインラント・プファルツ州で約１３００人が安否不明になっている。大規模な洪水による欧州の死者は少なくとも５５人に上り、各地で大規模な捜索救助活動が行われているが、犠牲者の数はさらに増える可能性もある。 ドイツでは西部や南部で集落が完全に水に浸かった地域もあり、警察は１５日、建物が倒壊したり、住民が取り残されたりする被害が出ていることを明らかにした。 ドイツでは４９人、ベルギーでは６人が死亡。ルクセンブルクやオランダでも被害が出ている。 ドイツで特に大きな被害が出ているラインラント・プファルツ州では、アールバイラー地域で推定１３００人が行方不明になっている。 同国で最も人口の多いノルトライン・ウェストファーレン州では３０人が遺体で発見された。洪水による負傷者は少なくとも５０人に上る。行方不明者の数は分かっていない。 ライ

徳島県吉野川市で15日、雷による停電のあと、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷蔵庫が使えなくなるトラブルがあり、市はワクチンの廃棄を防ぐため、急きょ市民などおよそ200人を集めてワクチンを接種しました。 吉野川市によりますと、15日午後3時すぎ、ワクチンの接種会場になっていた山川地域総合センターが市内であった落雷で停電し、停電が復旧したあとも、ワクチンを保管していた冷蔵庫に非常用電源から電気が供給されなくなりました。 ワクチンは2度から8度で保管する必要があり、温度が高くなっても接種しなければ廃棄しなければならないため、市は急きょ、来月3日以降に接種予定だった保育士のほか、市の職員や家族など192人を集めて接種を行いました。 近くの医師2人も協力の要請に応じ、午後6時すぎから9時ごろまで接種を行う異例の対応で、すべてのワクチンを接種したということです。 吉野川市健康福祉部の宮本陽

新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必

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立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査報告書を読みましたが、この報告書では示すべき事実がその他の感想や持論の展開と切り分けられておらず、肝心の事実に関しても正確な記述を欠いているものでした。日本語として破綻しているような箇所さえあり、調査のずさんさがうかがわれます。

立憲民主党は13日、本多平直衆院議員（56）＝比例北海道ブロック＝が党の会合で「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」などと発言した問題について、調査報告書を公表した。党の第三者機関「ハラスメント防止対策委員会」が本多氏や関係者にヒアリングしてまとめた。立憲は党の名誉、信頼を傷付けたなどとして、党員資格1年停止の処分とする方針を示しており、党倫理委員会で正式決定されれば、本多氏が内定していた次期衆院選の北海道4区での公認は事実上取り消される。 報告書によると、本多氏は5月10日の立憲の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）会合で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、外部講師に反論する形で「50代の私と14歳の子が恋愛した上での同意があった場合に、罰せられるのはおかしい」と発言した。

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる（数字は2017年時点）。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の最終第13回中編。 「早期に退院させるという意思はなく」 「基本的に治療を目的としているとは思えない。生活保護患者に入院治療を行い早期に退院させるという意思はなく、できるだけ長期に、それこそ亡くなるまで収容することのみに専心していると考えられる」 2020年7月、宇都宮市内のある精神科病院が、入院患者に不適切な医療行為をしているとして、同市の元精神科嘱託医の朝信泰昌医師が、国と県、市に対して、同院への立入検査を求める申出書を提出した。

ミリー氏（右）は選挙後、トランプ氏がクーデターを起こす可能性を懸念していたという/Pablo Martinez Monsivais/AP ワシントン（ＣＮＮ） 昨年１１月の米大統領選後、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は当時のトランプ大統領とその同調者らがクーデターを企てるのではないかとの思いに駆られ、激しく動揺していた。ミリー氏をはじめとする軍高官らは非公式に計画を立て、それぞれ異なる手段でトランプ氏を止めようとさえしていた。ＣＮＮが入手した近く刊行予定の書籍の抜粋から、当時の状況が明らかになった。 当該の書籍は、ピュリツァー賞受賞歴のある米紙ワシントン・ポストの記者、キャロル・レオニグ氏とフィリップ・ラッカー氏の共著。そこに記された内容によるとミリー氏と他の参謀らは、違法、危険、あるいは分別のないものとみなしたトランプ氏からの命令を実行するよりも、１人ずつ辞任する計画を話し合っ

この発言に関して、１６日の会見で「おかしいと思ったなら、やめろと言うべきだったのでは」と記者が問うと、麻生氏は「常識的におかしいことを、言われなきゃ止められないなんて、役所がそんなレベルかね。それほど金融庁はレベルが低いと君は思ってる？」と逆質問で返した。 政府は飲食店に酒の提供をやめてもらうため、金融機関以外に酒の販売業者などにも要請を出していたが、いずれも撤回した。撤回に追い込まれたことについて、麻生氏は「総理からもおわびが出ておりましたし、私のほうからもおわびを申し上げる」と陳謝。理由について「何でこんなんなったんだよっていや、多分商売知らないからだね」と、要請の責任者だった西村康稔経済再生担当相らを皮肉った。（原田晋也）

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新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。