law:公益通報者保護法は女子柔道の告発者に適用されない - Matimulog
公益通報者保護法という法律が平成16年（2004）に作られた。 これはいわゆる内部告発を保護しようという目的のもので、きっかけとなったのはトナミ運輸の内部告発者に対する長期の報復待遇が判明した事件とされている。これと前後して、あの東京電力の原発トラブル隠しを原子力安全・保安院に通報したところ、通報者の実名付きで東京電力に通知されたという事件も起きている。 体罰の問題にせよ、いじめの問題にせよ、閉鎖的な人間関係における歪みという側面があり、外に助けを求められることが一つの救いとなりうるので、被害者自身や被害者の周囲による公益通報が保護される必要がある。 女子柔道の日本代表チームにおける告発などもその典型だ。 しかし、公益通報者保護法は、労働者にしか適用されない法律であって、スポーツ団体の下での選手には、賃金労働者に該当しない限り、直接の適用はない。学校の学生・生徒についても同様に、公益通報者
misc:原発マネー依存の自治体で思い出す炭鉱城下町の運命 - Matimulog
原発の立地を受け入れることで、多額の交付金にとどまらず、様々な寄附を受け、さらに雇用も経済基盤も得られてきたというのが実際である。 原発が廃止されると、それらを失うということで、従来のマチの存立基盤すら危うくなるというおそれから、地元としてはなんとしても原発存続を願うという構図になりやすい。 たとえ、目の前では福島第一原発の周辺自治体が塗炭の苦しみを舐めているのがわかっていても、事故は（多分）起こらないということに賭けて、要するにリスクには目をつぶって、経済基盤の維持を優先したいというわけである。 単に首長や議員という立場からだけでなく、自治体住民の立場からしても、なんとか経済基盤を失いたくないということになるだろう。 この出来事は、炭鉱で栄えたマチの運命を思い起こさせる。 全国各地に炭鉱町が存在していたが、そのほとんどは、国のエネルギー政策の転換により、つまり石炭依存をやめるという政策に
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