新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

九州の西の海上で勢力を落とし、温帯低気圧に性質を変えて西日本に接近すると予想されていた台風14号。しかし気象庁は、温帯低気圧に変わらず、台風の勢力を保ったまま西日本に上陸すると変更しました。 「ちょっと…台風、勘弁してください…」 「温帯低気圧に変わる予報だったじゃないか…」 「台風が来るから明日は小学校、休校でオンライン授業ですって」 突然の予報の変更に、ネット上ではこうした投稿も見られました。なぜ、大幅に変わったのでしょうか？ 台風14号 あす西日本に上陸か 気象庁によりますと、台風14号は当初、対馬海峡付近で温帯低気圧に変わる見込みでしたが、予想以上に発達し17日に西日本に近づき上陸するおそれがあります。 午後9時には、長崎県五島市の西南西およそ300キロの海上を1時間に15キロの速さで北東へ進んでいます。 中心の気圧は990ヘクトパスカル、最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35

15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。 しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。 防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。 防衛省では、北朝鮮が変

新型コロナウイルスの感染の第5波では、50代以下の現役世代で亡くなった人が占める割合がおよそ17％と、それ以前の感染拡大時より高くなっていることが分かりました。専門家は、ワクチン接種の効果で高齢者の死亡が抑えられてきたため、接種が進んでいない50代以下の割合が増えているとしています。 厚生労働省が出しているデータをもとに、感染の第5波の時期、ことし6月30日から9月8日までに亡くなった人について、年代別にみると、50代以下は194人、60代以上は964人で、50代以下は年代が分かっているうちの16.8％となっていました。 感染拡大の波ごとにみますと、第1波の時期、去年5月下旬までに亡くなった人は60代以上が648人、50代以下が57人で8.1％、第2波の時期、去年7月から9月に亡くなった人は、60代以上が536人、50代以下が24人で4.3％、第3波の時期、去年10月からことし3月初めまで

4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ

新型コロナウイルスワクチンの職域接種で体調不良などによって設定された期間内に2回目を受けられない人について、国は近隣の会場などでも接種の調整がつかない場合、自衛隊の大規模接種センターで受け入れることを決めました。 職域接種は企業や大学などがモデルナのワクチンを使って実施していますが、1回目を接種したあと体調不良や引っ越しなどによって設定された期間内に2回目を受けられない人も出ていて「モデルナ難民」とも呼ばれています。 こうした人たちは近隣にある別の企業の会場や都道府県の大規模会場などで接種を受けることになりますが、それでも接種の調整がつかない場合、国は東京と大阪に設けられている自衛隊の大規模接種センターで受け入れることを決めました。 1回目の接種を行った企業や大学が都道府県や国と協議し大規模接種センターでの受け入れが決まれば、接種を希望する本人が直接センターに申し込むことになります。 実際

14日朝8時前、東海道南方沖の非常に深い場所を震源とする地震があり、関東で震度3の揺れを観測したほか、東北から九州にかけての広い範囲で震度2や1の揺れを観測しました。 気象庁は、震源が非常に深かったため、離れた地域にも揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる現象が起きたとみています。 気象庁によりますと、14日午前7時46分ごろ、東海道南方沖でマグニチュード6.2の地震があり、震度3の揺れを東京・千代田区、茨城県の笠間市と取手市、それに栃木県の鹿沼市と高根沢町で観測しました。 このほか、震度2と1の揺れを東北と関東甲信越、静岡県、それに鹿児島県の広い範囲で観測しました。 この地震による津波はありません。 震度3の揺れを観測した関東地方は、今回の地震の震源から300キロ余り離れていますが、気象庁によりますと、今回のような現象は「異常震域」と呼ばれるということです。 この地震は、太平洋側の東から日本

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ

新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上り、前の月、7月の8倍に急増したことが、警察庁のまとめで分かりました。50代までの比較的若い世代がおよそ半数を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上りました。 7月のおよそ8倍に急増し、1か月間としてはこれまでで最も多くなりました。 都道府県別では、 ▽東京が112人と最も多く、 ▽埼玉が23人、 ▽神奈川が22人、 ▽千葉が19人などと、 首都圏で70％を占めています。 年齢別では、 ▽50代が74人と最も多く、 次いで、 ▽70代が41人、 ▽60代が40人、 ▽40代が34人などと、 50代までの比較的若い世代が

感染力の強いデルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が、従来の新型コロナウイルスの少なくとも4倍以上になると推定されることが、民間の検査会社のまとめで分かりました。患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、専門家は、不織布マスクを着用し、換気を徹底する対策が必要だと話しています。 データは、PCR検査を一日最大で2万件余り行っている、大手検査会社「ビー・エム・エル」がまとめました。 PCR検査では、検体に含まれる遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べていて、増幅の回数が少ないのに検出されれば、ウイルスの量が多いことを示します。 会社で、何回増幅させた段階で検出されたか調べたところ、20回未満だった割合が、 ▽1月には全体の38.0％、 ▽イギリスで最初に確認されたアルファ株が広がった4月でも41.4％でしたが、 ▽デルタ株が主流となっ

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。 この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。 調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。 その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。 新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究

モデルナの新型コロナウイルスワクチンから金属片が見つかり、およそ160万回分の回収が進められている問題で、厚生労働省の専門家部会は、接種後に死亡した3人の男性について、接種との因果関係は評価できないとする現時点の調査結果を公表しました。 先月、モデルナのワクチンの一部にステンレス製の製造部品の破片が混入しているのが見つかり、全国900の会場で合わせて161万回分の回収が進められています。 このうち、破片は見つかっていないものの、混入の可能性が否定できないとして回収が進められているワクチンをめぐって、すでに接種を受けていた男性3人が死亡し、厚生労働省は、10日に開いた専門家部会で現時点での調査結果を公表しました。 この中で、遺体の解剖を行った医療機関などからの報告を示し、38歳の男性は不整脈を起こして死亡した可能性が高く、30歳と49歳の男性の死因は不明で、引き続き調査が行われていることを明

暴力団員に捜査情報を漏らしていたなどとして、神奈川県警察本部は45歳の男性警部補を懲戒免職の処分にしました。「暴力団関係者を協力者にしたかった」などと話しているということで、警察は地方公務員法違反の疑いで捜査しています。 懲戒免職の処分を受けたのは、神奈川県警察本部の捜査2課に所属する45歳の男性警部補です。 警察によりますと警部補は、去年1月、警察が恐喝事件の関係先として組事務所に捜索に入る日付を暴力団員に教えたほか、6年前の平成27年には別の暴力団関係者にも捜査情報を伝えていたということです。 警部補は以前、暴力団対策課に所属していて、情報漏えいの相手とは、先輩の元警察官からの紹介で知り合ったということで、調べに対し「OBの顔を潰してはいけないし、暴力団関係者を協力者にしたかった」と話しているということです。 警察は地方公務員法違反の疑いで捜査しています。 また、警部補はほかにも情報収

ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、日本からは、歩行者どうしがぶつかるのを自然に避ける仕組みを「歩きスマホ」を使って調べた京都工芸繊維大学の研究者らが「動力学賞」を受賞しました。 日本人の受賞15年連続 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人を笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 授賞式は例年、ハーバード大学で行われますが、新型コロナウイルスの影響で去年に続いて、ことしもオンラインで授賞式が行われました。 ことしは日本から、京都工芸繊維大学の村上久助教らの研究グループによる、歩行者がほかの人にぶつからずに歩ける仕組みを調べた研究が「動力学賞」を受賞しました。 村上助教らは、歩きながらスマートフォンを操作する、いわゆる「歩きスマホ」をした場合としなかった場合で歩行者の動きが

都内の医療機関で新型コロナウイルスの患者に行われている、抗体カクテル療法で、95％の患者の症状が改善したことが、都のモニタリング会議で報告されました。 東京都は116の医療機関で抗体カクテル療法を受けた420人を調査しました。 その結果、95％余りにあたる400人は症状が改善したということです。 一方、投与を受けた60代の基礎疾患のある男性はその後、亡くなりました。 また、投与のあとも症状が改善せず入院を続けている人は19人で、このうち18人は50代以上でした。 発症から投与までの期間をみると、改善した患者の56％余りは4日以内、改善しなかった患者の63％余りは5日以降で、専門家は早期の治療で効果が出る傾向があると説明しています。

千葉県は新型コロナウイルスに感染し自宅療養していた1人暮らしの男性2人について、十分な健康観察が行われず、その後、自宅で死亡しているのが見つかったことを明らかにし、謝罪しました。 自宅療養中に死亡したのはいずれも千葉県内で1人暮らしをしていた50代と60代の男性の合わせて2人です。 千葉県によりますとこのうち50代の男性は8月25日、検査で陽性となり自宅療養をしていましたが、当初、軽症だったため電話での健康観察業務を保健所から県のコロナ対策本部に引き継ぐことになったということです。 しかし、引き継ぎにミスがあり、3日間にわたって健康観察の対象から漏れ、9月1日、かけつけた救急隊が自宅で死亡しているのを見つけたということです。 一方、県内に住む60代の男性は8月13日に感染が確認され自宅療養していましたが、17日以降保健所が複数回にわたって健康観察の電話をしたものの、つながらなかったというこ

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言などに関する政府の方針を了承したと述べたうえで、専門家から政府に対して提案を行ったことを明らかにしました。 “行動制限の緩和は緊急事態宣言解除が前提” 提案の内容について尾身会長は「ワクチン接種をさらに進め、ブースター接種、3回目の接種を行うことを検討してもらうと同時に、今後、感染が下火になればかならず感染拡大が起きる場所が出てくるので、集中的にワクチンを供給することを考えてもらいたい。また、これから医療のひっ迫を抑えるために中等症と重症の患者を減らすことを対策の焦点にすべきだということで、体調不良を感じた人にすぐに検査を行ってもらうだけでなく、感染が確認されれば速やかに抗体カクテル療法など重症化を防ぐための治療を行うなど、特に高齢者や基礎疾患のある人を対象に検査を治療

日本ワクチン学会は、新型コロナウイルスのワクチンの一部に異物が見つかった問題などについて見解を公表し、アナフィラキシーなどの原因となる可能性は低いものの、「あってはならない事態だ」として再発防止を求めました。 この見解はワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が学会のウェブサイトで公開しました。 見解では、モデルナのワクチンの一部で製造過程で混入したとみられるステンレスの破片が見つかったことについて、接種されたとしても全身症状を起こしたり、アナフィラキシーの原因となったりする可能性は低いとしました。 そのうえで、ワクチンは医薬品の中でも最も安全性が重視され、異物が混入したワクチンが納入されることやそのワクチンが接種されることはあってはならないことだと指摘し、再発防止に向け、製造から接種まですべての過程で安全性確保を徹底するよう求めました。 このほか見解では、1回目と2回目で異なる種類のワ