アメリカの新しい駐日大使に指名されたワインスタイン氏は5日の議会上院の公聴会で、「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べ、安全保障面で日本側に一層の貢献を求めていく考えを示しました。 この中で、ワインスタイン氏は日本が最近、アメリカから多額の防衛装備品を購入していることについて評価したうえで、トランプ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結にも期待を示しました。 一方、ワインスタイン氏は在日アメリカ軍基地については「日本全体の1％の面積の沖縄県にアメリカ軍基地の70％が集中しており、負担が偏在している」と述べ、基地の再編問題にも意欲を示しました。 日米関係を含むアメリカ外交政策の専門家として、保守系シンクタンクの所長を務めるワインスタイン氏は、安倍総理大臣とも近いとされており、日米関係の課題解決に向けた手腕に注目が集まっ

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が検討する流行状況の指標案が判明した。病床の逼迫（ひっぱく）具合、療養者数など6項目で数値指標を設定するが、緊急事態宣言の検討が必要な「感染爆発」段階は、ピーク時に備えて都道府県が確保する病床の半分以上が埋まるなどの内容が含まれる見通しだ。これらの基準をもとに具体的な対策を判断することになる。 指標案は、政府と分科会の一部メンバーで調整を進めてきた。7日に開く次回会合で正式決定を目指す。

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ　Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。