政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、午後9時から開票作業が行われています。 NHKは、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。 それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。 投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。 次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。 ▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付

国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい

テレビやインターネットなどを通じて大学の教育課程を学ぶ放送大学の卒業式が高松市で行われ、14年かけて単位を取得した全盲の66歳の女性が卒業証書を受け取りました。 このうち、香川県の小豆島に住む室崎若子さん（66）は、生まれたときから全盲で、27日は盲導犬の「タビラ」と一緒に卒業式に出席し、卒業証書を受け取りました。 室崎さんは小豆島でマッサージ師として働いていて、友人に勧められたのをきっかけに、平成18年に放送大学に入学しました。 そして、講義があるときは盲導犬と一緒に船で通学し、14年かけて心理学や教育学など卒業に必要な単位を取得しました。 室崎さんは卒業生代表としてあいさつし、「自宅での学習が思うようにできなかったときは、何度も大学に電話し、親切に教えてくれて、とてもうれしかったです。家庭と仕事では経験できない貴重な人との出会いを放送大学で得られたことに感謝します」と述べました。 卒業

ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授らの研究グループが、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表しました。 電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマートフォンの充電器などで実用化されていますが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっています。 天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の3倍程度の電力を無線で受けることができる部品を開発したということです。 研究グループでは、再来年度までに10ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしています。 実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の

18日夕方、東京 銀座の路上で複数の男に車に押し込まれ連れ去られた男性が千葉県浦安市で保護されました。警視庁は何らかのトラブルがあったとみて詳しいいきさつを調べています。 車はそのまま走り去り、近くにいた人からの通報を受けた警視庁が捜査していましたが、捜査関係者によりますと、およそ5時間後の午後10時ごろ男性が千葉県浦安市の交番に駆け込んで助けを求めたということです。 警察官が保護し、男性に大きなけがはありませんでした。 車で連れ回されたあと浦安市内のホテルの駐車場で降ろされたとみられ「催涙スプレーをかけられて目にガムテープを巻かれた」と話しているということです。 これまでの調べでは、少なくとも3人の男が現場にいて自転車に乗っていた男性を車で待ち伏せていた疑いがあるということです。 警視庁は何らかのトラブルがあったとみて男性から話を聞くとともに、監禁などの疑いがあるとして男らの行方を捜査し

松江市と島根県は、松江市内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち88人が市内の私立高校のサッカー部に所属する男子高校生と同じ学生寮で生活する生徒や、部に関係する教員で、松江市は感染者の集団、クラスターが発生したと確認しました。 このサッカー部では8日、男子高校生1人の感染が確認されたため、135人の部員と6人の教職員を検査したところ、感染が確認されたということです。 残る3人は、すでに確認された70代の男性の濃厚接触者で、この70代の男性はサッカー部の寮に出入りしていた関係者だということです。 松江市は今後立正大淞南高校の生徒と教職員、合わせておよそ200人程度のＰＣＲ検査を行うということです。島根県内で感染が確認されたのは、これで122人となりました。 松浦市長は「これだけ大規模な発生が確認されたことを重く受け止めている。これ以上拡大しな

アメリカの新しい駐日大使に指名されたワインスタイン氏は5日の議会上院の公聴会で、「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べ、安全保障面で日本側に一層の貢献を求めていく考えを示しました。 この中で、ワインスタイン氏は日本が最近、アメリカから多額の防衛装備品を購入していることについて評価したうえで、トランプ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結にも期待を示しました。 一方、ワインスタイン氏は在日アメリカ軍基地については「日本全体の1％の面積の沖縄県にアメリカ軍基地の70％が集中しており、負担が偏在している」と述べ、基地の再編問題にも意欲を示しました。 日米関係を含むアメリカ外交政策の専門家として、保守系シンクタンクの所長を務めるワインスタイン氏は、安倍総理大臣とも近いとされており、日米関係の課題解決に向けた手腕に注目が集まっ

カレーの本場インドで、日本のカレーチェーン最大手の1号店が3日オープンし、日本のカレーがインドで受け入れられるのか、注目を集めています。 首都ニューデリー近郊の商業地区にオープンしたのは、「カレーハウスＣｏｃｏ壱番屋」です。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初の予定より4か月余り遅れてのオープンとなりました。 カレーの味や、客の好みで辛さなどを選ぶ注文方法は、日本と同じですが、インドのチーズが入ったカレーなど日本にはないメニューも提供しています。 3日は開店直後から多くの客が訪れ、日本のカレーの味を楽しんでいました。 インド人の男性客は「ちょっと辛いけどおいしいです。日本のカレーを初めて食べましたが、とてもユニークです。インド人も好きだと思います」と話していました。 また、店を運営する「壱番屋インディア」の中村広佐ＣＯＯは「多くの人に来てもらえてうれしいです。今後は、インド人にも日

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい