都内・格安ゲストハウス専門の不動産サイト「XROSS HOUSE（クロスハウス）」｜イケハヤ大学【ブログ版】
クロスハウスはいわゆるゲストハウス（シェアハウス）を専門にした不動産サイト。都内の格安物件に特化しており、家賃29,000円（+共益費9,000円）の物件も紹介されています。 ドミトリー（寮）形式の物件だけでなく、 パーテーションやカーテンで仕切られた「半個室」、2〜3畳の「個室」物件も用意されています。さすがに狭いですが、寝るだけならこれで十分でしょうね。 ドミトリー形式はかなり安く、4万円あればアクセスのよい都内に住むことができてしまいます。 精力的に拡大しようとしているようで、不動産を提供している業者向けの案内も。「過度に切り分けられたスペースを共有化し、安価にする」というのは時代の流れな気がします。 余談ですが、そろそろ都内も単なるシェア物件じゃ埋まりにくくなってるとか。価格勝負、コンセプト（コミュニティ）勝負が激化していくのでしょう。 何にせよ、家賃が安くなるのは素晴らしいことだ
「弱者」はなぜ救われないのか
「弱者救済」を理由にした貸金業法の上限金利規制や総量規制によって消費者金融業は壊滅し、債務者は闇金に流れ、弱者はまったく救われなかった。本書は、それを当事者（立法当時の自民党の金融調査会小委員長）が自己批判したものだ。現代ビジネスでも著者が「告白」しているが、率直にいって「今ごろ何いってるの」という印象だ。特に総量規制の弊害については、私を含めて多くの経済学者が法改正前から警告してきた。その予想どおりのことが起こっただけだ。 問題は、こんな当たり前のことがなぜ政治の世界では通らないのかということだ。著者があげている原因は、選挙とマスコミである。これも独創的な洞察とはいいがたいが、それを自覚しただけましだろう。批判する人々を「三流経済学者」などと罵倒した後藤田正純氏は、いまだに反省の色も見えない。 著者もいうように、政治家が有権者に迎合して短期的な利益誘導に傾き、その長期的なコストを無視する
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