訂正：特集：上場維持問題、「重大性」の東証判断が焦点に
１２月６日、オリンパスによる損失隠ぺいの実態を明らかにした第三者委員会の調査報告を受け、東京証券取引所は同社株式の上場を維持するかどうかの判断を下す。写真は都内で撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ オリンパス<7733.T>による損失隠ぺいの実態を明らかにした第三者委員会の調査報告を受け、東京証券取引所は同社株式の上場を維持するかどうかの判断を下す。 上場維持を求める声は株主だけでなく民主党などからも出ているが、同時に何らかの理由で債務超過となれば上場廃止というシナリオも否定できない。何よりも、不正経理をＭ＆Ａ（合併・買収）などでカモフラージュした同社トップ幹部による巧妙な損失隠しによる影響の重大性を東証がどう判定するか、その裁量が上場問題の行方を決める大きなカギになりそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス担当の監査法人を本格調査へ 金融庁 - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、金融庁は同社を担当した監査法人に対し、公認会計士法に基づく本格的な調査に乗り出す。オリンパスの第三者委員会に報告を求め、担当会計士からも聞き取り調査する。監査に重大な問題があれば、業務停止や課徴金を科すといった行政処分を出す方針だ。 オリンパスの会計監査は、２００９年３月期まではあずさ監査法人（旧朝日監査法人）が、それ以降は新日本監査法人が担当した。損失隠しが続いたとされる過去十数年間の決算に対し、いずれも「適正」との意見を表明していた。 オリンパスは来週にも過去５年間の決算を訂正する。金融庁は、訂正内容も確認したうえで、監査法人が損失隠しを知っていたかどうかや、適正意見が十分な注意を払って出されたかを検証する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
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