印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、金融庁は同社を担当した監査法人に対し、公認会計士法に基づく本格的な調査に乗り出す。オリンパスの第三者委員会に報告を求め、担当会計士からも聞き取り調査する。監査に重大な問題があれば、業務停止や課徴金を科すといった行政処分を出す方針だ。 オリンパスの会計監査は、2009年3月期まではあずさ監査法人(旧朝日監査法人)が、それ以降は新日本監査法人が担当した。損失隠しが続いたとされる過去十数年間の決算に対し、いずれも「適正」との意見を表明していた。 オリンパスは来週にも過去5年間の決算を訂正する。金融庁は、訂正内容も確認したうえで、監査法人が損失隠しを知っていたかどうかや、適正意見が十分な注意を払って出されたかを検証する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます