統一教会の名称変更問題。①法律上は申請されたら形式的要件だけ審査して認証する仕組みなので、前川氏が担当課長の時に事前指導で申請させない形をとり、それが長年続いた、②教団側弁護士がこの行政対応は違法だと主張、③担当課長が申請受理を決めたので認証は避けられなくなったという流れ。続く。
野村修也 on Twitter: "統一教会の名称変更問題。①法律上は申請されたら形式的要件だけ審査して認証する仕組みなので、前川氏が担当課長の時に事前指導で申請させない形をとり、それが長年続いた、②教団側弁護士がこの行政対応は違法だと主張、③担当課長が申請受理を決めたので認証は避けられなくなったという流れ。続く。"
統一教会の名称変更問題。①法律上は申請されたら形式的要件だけ審査して認証する仕組みなので、前川氏が担当課長の時に事前指導で申請させない形をとり、それが長年続いた、②教団側弁護士がこの行政対応は違法だと主張、③担当課長が申請受理を決めたので認証は避けられなくなったという流れ。続く。
「検察庁法改正案」についての大屋雄裕教授 （法哲学）の発言まとめ
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情
戦後レジーム - Wikipedia
戦後レジーム（せんごレジーム）とは、第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制や制度の事を指す[1]。「レジーム（Regime）」は、「体制・政治体制」などの意味で、フランス革命以前の旧体制を意味したアンシャン・レジームなどの用例が存在し、体制転換が行われることを「レジーム・チェンジ」と呼ぶ。 曽根泰教は、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立された国際通貨基金も「戦後レジーム」の一つであると述べている[1]。 現代の日本で戦後レジームの意味するところは主に、第二次世界大戦での日本の降伏後、GHQによる占領下で出来上がった日本国憲法を始めとする憲法や法令即ち自由民主主義の体制、テレビや新聞などのマスコミ、経済や金融では通貨発行権や通貨管理権の所在を意味する言葉として使われている。 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を繰り返し唱え[2]、後輩である安倍晋三もこの体制からの脱却を唱えた[3][4]。
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大学では教えられない歴史講義 : 自民党に政権担当能力はあるか？ by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦
