なぜ日本はまあまあ防疫できているのか（私的仮説まとめ）｜ショーンKY
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
おそらく『第一波』はピークアウトしつつあるが、やがて到来する可能性がある本格的な『第二波』に備えるべき - 木走日記
５月１０日の確認感染者数が日本全体で７０人、東京都で２２人と発表されました。 ４７都道府県の中で10日に感染者発生が確認されたのは、９都道府県に絞り込まれています。 図で確認します。 ※日本国内の感染者数（NHKまとめ） https://blogos.com/article/418708/forum/ ※上記サイトのデータを情報ソースとして『木走日記』作成 明らかに関東（東京）圏、関西（大阪）圏、北海道などに、局所的に感染者発生が押さえ込まれていることがわかります。 日本のここまでの感染者の発生数推移を『七日移動平均』と合わせて確認いたします。 ※日本国内の感染者数（NHKまとめ） https://blogos.com/article/418708/forum/ ※上記サイトのデータを情報ソースとして『木走日記』作成 『七日移動平均』で見ると4月15日に535.14人とピークを迎え、その後
検察審査会の結論を否定する愚か者達 - 木走日記
そもそも検察審査会制度は何を目的にしているのか。 日本においては、事件について裁判所へ起訴する権限は、原則として検察官が独占している、すなわち「起訴独占主義」が採用されているわけです。 しかしながら検察も無謬ではなく、ある事件が、検察官の判断により不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されない場合、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、検察審査会が地方裁判所またはその支部の所在地に設置されているわけです。 つまり検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を「検察」ではなく「国民」が審査するのが、検察審査会の役割であります。 したがって検察審査会は、弁護士１名の補助を受けつつ、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）１１人によって議決されます。 審査するに当たっては、検察が有する非公開の資料（証拠物品、関
「検察庁法改正案」についての大屋雄裕教授 （法哲学）の発言まとめ
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここから
アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり試み 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News
アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より（2016年3月15日公開）。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 【動画】中国違法漁船に発砲、アルゼンチン沿岸警備隊 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され
アルゼンチン軍、中国漁船拿捕の写真公開 EEZ内で違法操業
アルゼンチンの排他的経済水域（EEZ）で違法に操業していた中国漁船（写真奥）を拿捕（だほ）し、護送する巡視船「ARA Bouchard」。アルゼンチン海軍広報局提供（2020年5月4日提供）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINA'S NAVY PRESS OFFICE
中国、公式発表前から新型コロナ情報をネット検閲 カナダ研究機関
中国湖南省岳陽市の駅で、マスク姿でホームに立つ人たち（2020年3月2日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【3月4日 AFP】中国当局が新型コロナウイルスの感染規模について公式に認める数週間前から、インターネット上で新型ウイルスに関する情報を検閲していたとの調査結果を3日、ネット検閲などを監視するカナダ・トロント大学（University of Toronto）の研究機関「シチズンラボ（Citizen Lab）」が発表した。 中国当局は1月20日になるまで新型コロナウイルス流行の深刻性を公に認めていなかったが、昨年12月31日の時点でネット検閲を開始していたとシチズンラボは指摘。流行初期の数週間は、「未知の武漢（Wuhan）肺炎」「武漢市衛生健康委員会」といった一般的な単語もタブー扱いされていたという。 シチズンラボによると、今回の研究によって中国政府がヒトからヒトへの感染の
ストライサンド効果(すとらいさんどこうか)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
情報を隠そうとしたり削除しようとしたりした結果、かえってその情報を広い範囲に拡散させてしまう現象のこと。米国の歌手・女優のバーブラ・ストライサンドが、マリブにある自宅の空撮写真をインターネット上から排除しようとして裁判を起こしたところ、逆に注目を浴びるとともに、ネット上にさらに多くの写真が拡散するという結果を招いてしまったことに由来する。日本では、口コミ情報サイトに投稿された批判的な記事を削除しようとした企業が、投稿内容よりもはるかに大きな批判を受ける結果に陥るなどして話題になっている。 (2017-8-31)
EU、中国政府の検閲受け「中国でコロナ発生」削除に同意
中国の国旗（左）と欧州連合（EU）の旗（右、2015年6月29日撮影）。(c)THIERRY CHARLIER / AFP 【5月8日 AFP】欧州連合（EU）は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は7日、この判断を擁護した。 27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。 ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。 報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したとい
台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求
台湾沖で実施された米軍との合同演習に参加する台湾軍のラファイエット級フリゲート艦（2016年1月27日撮影）。(c)SAM YEH / AFP 【5月13日 AFP】（写真追加）中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。 【関連記事】中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット（Lafayette）級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル（約28億6000万円）超規模の取引だと報じている。 消
フランス、中国の批判をさらりと受け流す 台湾との兵器売却契約めぐり
台湾・高雄にある左営海軍基地で実施された海軍の演習に参加するラファイエット級フリゲート艦（2014年7月21日撮影）。(c)Mandy Cheng / AFP 【5月14日 AFP】中国政府がフランスと台湾の兵器取引契約を批判したが、フランスは13日、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に全力を傾けるべきと主張し、さらりと受け流した。 【関連記事】台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求 仏外務省は、中国政府との外交関係を修復した1994年の合意に基づき、フランスは台湾を中国の一部とする「一つの中国」の原則を尊重していると強調。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機に直面する中、われわれはパンデミック対策に全力を傾けるべきだ」と主張した。 中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求していた
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『「検察庁法改正案」についての大屋雄裕教授 （法哲学）の発言まとめ』へのコメント