対共産圏輸出統制委員会 - Wikipedia対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英語: Coordinating Committee for Multilateral Export Controls; COCOM（ココム））は、冷戦期に資本主義主要諸国間で設立されていた共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。本部はフランスのパリ。 ただし英文名称を直訳すると「多国間輸出統制調整委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。 冷戦時の資本主義諸国がソ連やワルシャワ条約機構による侵略・侵攻という安全保障上の脅威に対応し、共産主義諸国への技術格差の確立を図るために、共産主義諸国へのハイテク物資の輸出を規制する目的で1949年秋に創設され[1][2]、1950年1月から活動開始した。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが参加し
米新戦略、思惑にずれも アジア外交、試される本気度：時事ドットコム
ＥＵ版インド太平洋戦略を歓迎 茂木外相：時事ドットコム
米、中国製通信機器の制限継続 大統領令を延長：時事ドットコム
英、５Ｇ調達先多様化へ計３５０億円 脱ファーウェイでＮＥＣにも：時事ドットコム
