この夏は超多忙な日が続きました。8月初旬は取材でノルウェーに行き、後半はモンゴルで開催されたウランバートル・フォーラムに出席、同時に同国の経済状況などを取材してきました。さらに9月15日からアメリカに取材に行ってきます。というわけで、なかなかブログを書く時間がありませんでした。今回のブログは『週刊エコノミスト』(9月11日号)に寄稿したものです(執筆は8月20日)。選挙後の安倍政権の外交政策をアメリカの視点から書いたものです。最近の自民党の発言を聞いていると、勝手なものだなと感じざるを得ませんでした。衆参両院で圧倒的多数を占めているときは、野党の主張を無視し続け、十分な審議をせずに多くの法案を通してきました。それした多数決の原理を“民主主義”であると主張していました。いざ与党が参院で少数派になると、今度は野党に対して“協議”を求めています。自民党は立場が変わると、とたんに主張が変わるようで