25日付けの日本経済新聞の社説「変わる中国の労働事情 踏まえた戦略を」(参照)で少し気になったことがあった。話題は、中国の労働者問題である。 ホンダが系列部品工場のストで乗用車の生産停止を一時余儀なくされたのに続き、デンソーの工場のストの影響でトヨタ自動車が生産停止に追い込まれた。 ブラザー工業や韓国の現代自動車、台湾の奇美電子の工場でもストが起きた。目立つのは賃上げを軸とする待遇改善の要求だ。スト回避のため賃上げに応じた外資も多い。 中国も国力を増すにつれ労働者意識も自然に向上するだろうということに加えて、日経ではあまり明白には書いていないが外資ということもありあそうだ。その点はAFP「中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは」(参照)のほうがわかりやすい。ようするに外資なら相手にしてくれるだろうという読みが背景にある。 一方、国内企業ではなく外資系企業が相手なら中国政府も労働