デフレに苦しむこの国をさらに痛めつける円高と株安。このまま大恐慌に突入するのか。我々は生活を守れるのか。誰が失政の真の元凶なのか・・・。第一線の専門家たちが徹底的に分析、予測する。 株価は7000円割れも 「8月12日、1ドル=84円70銭台と15年ぶりの円高になったとき、うちの社内では大変な騒ぎになりましたよ。『今度は為替でやられるのか!』とね。赤字や大規模リコール問題などで受けた大打撃からようやく立ち直って、4~6月期の連結決算で2116億円の営業利益を上げたばかりだったのに・・・。今後もどうなるか不安です」 こう漏らすのは、トヨタの営業担当幹部だ。 菅政権下の日本経済で、底なしの円高が止まらない。1ドル=80円台前半どころか70円台に突入し、「1995年4月の市場最高値(79円75銭)を突破するのは間違いない」(明治大学教授・高木勝氏)という。 当然、大ダメージを受けるのは、日本経済
筆者は、ここ2回のこのコラムで円高の警報を発してきた。 8月9日のコラムでは、同月10日に行われる日米金融政策で、日銀は無策だがFRB(米国連邦準備理事会)は事実上の金融緩和となって円高が加速されることを、8月23日のコラムでは、政治状況から31日ごろに政府・日銀の経済対策が出されることを指摘した。 いずれもそのとおりになった。日本の株価は円高パンチで米国より幾分下げ幅が大きいが、何もインサイダー情報があったわけでない。 9月1日告示、14日投票という民主党代表選という政治スケジュールから、政府・日銀の官僚機構が動かないことがわかれば合理的に推測できることだ。誰が政権のトップになるのかわからない段階で、官僚は保身に走り、一方に肩入れしないのである。 日銀はもともとデフレ指向が強いうえに、民主党代表戦への対応で、10日に政治的に動かなかった公算が高い。その結果、30日か31日(外電は30日と
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