文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】 アメリカを訪問して国賓待遇を受けた韓国・尹錫悦大統領は、米韓同盟を強固にして文在寅前政権の外交実績を一掃し米韓同盟を強固にする成果を上げた。 これに対して、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は批判のコメントを発した。そのあきれた中身とは…。 前編『文在寅は絶望するしかない…、大統領“国賓”訪米で韓国が迎える反日政策一掃の「Xデー」』につづきお届けする。 バイデンが初めて口にした「政権の終末」 米韓両首脳は、北朝鮮の核に対する拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行った。首脳会談は双方にとって満足のいくものであった。 米国にとってアジアで最大の脅威は中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策である。その意味で、米韓同盟がインド太平洋安保
プーチンがロシア動乱を「粛清」した後の世界…そして、岸田首相がいまフル回転で考えていること（髙橋 洋一） @gendai_biz
粛清されるかもしれない ６月24日、土曜日にとんでもないニュースが飛び込んだ。 民間軍事会社「ワグネル」の代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけたという。ワグネルは、モスクワから1000km南のロストフ市を占領し、モスクワに向かって進軍した。 このニュースを聞いて、クーデターか武装蜂起かどちらか迷ったが、プリゴジン氏に政権転覆の意図は感じられなかったので、私のyoutubeチャンネルでは、情報不完全ながら武装蜂起だろうとした。 もちろん、モスクワ中枢の過半数を抑えていればクーデターだった。 プーチン大統領が「裏切りだ」との演説をした。結果として、現地時間でその日のうちに、プリゴジン氏は進軍をやめ、プリゴジン氏はベラルーシへ移動した。 プリゴジン氏とワグネルへの刑事訴追は中止され、ロシア国防省と雇用契約を交わしたいワグネルの雇い兵は、引き続きそれは可能だ。 ただし、筆者の予想は、いったんプーチンに
官邸の「常識」を突破す必要があった…岸田首相と「チャットGPT」の生みの親、アルトマン氏の会見はこうして実現した（歳川 隆雄） @gendai_biz
オープンAI社CEOとの面会 筆者はこれまでに度々、岸田文雄首相が4月10日に首相官邸で米新興企業オープンAI社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と面会したことを取り上げてきた。オープンAIは世界的に話題となった対話型人工知能（AI）「Chat（チャット） GPT」を開発した超優良スタートアップである。 弱冠38歳のアルトマン氏がたとえエネルギー核融合発電のスタートアップ、米ヘリオン・エナジー社（Helion Energy）に3億7500万ドル（約505億円）を出資した「Tech Billionaires Bet on Fusion as Holy Grail for Business（ビジネスの聖杯・核融合に賭けるテック長者）」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル4月23日付電子版）であれ、従前の官邸関係者であれば何ら関心も示さなかったはずだ。 そもそも我が国の権威主義的な政界
「なぜ私たちは自殺をしてはならないのか？」、哲学・思想の歴史から導かれる「意外な答え」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで
習近平が「米国排除」へ…！ “ロシア“弱体化”のウラで「反米同盟」強化で、日本、韓国、シンガポールが「中国と決別する日」…！（福島 香織） @moneygendai
習近平が「米国排除」へ…！ “ロシア“弱体化”のウラで「反米同盟」強化で、日本、韓国、シンガポールが「中国と決別する日」…！ 9月15～16日に行われた上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）では、習近平が2年8ヵ月ぶりに中国をはなれて外遊に出たこと、プーチンが習近平と会談することで注目を浴びたが、じつは“本当の注目点”はそこではない 今回のSCOにおいては、いま習近平の焦りが如実に明らかになった点が重要だ。 習近平の肝いりで、党規約にまで盛り込んだ「一帯一路」プロジェクトが資金ショートでとん挫し、また「債務の罠」という批判を国際社会から浴び、チャイナ・マフィアがプロジェクトに入り込んでオンライン詐欺や麻薬密売、人身売買にも利用されているということが暴露され、そのイメージは落ちるところまで落ちた。 これを立て直すことが、いま習近平にとっては権力維持のために必要なのだ。このため、習近平は昨
世界中の人が「プーチンの表情」に抱く違和感の正体とは（週刊現代） @gendai_biz
犠牲おかまいなしの猛攻 開戦から4ヵ月を迎えようとしているウクライナ戦争は、東部を主戦場とし、文字通り1ｍ刻みでの激しい攻防が続いている。すでにロシア軍の死者は1万5000人超、一方のウクライナ軍も死者が1万人に上ったと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、 「我が軍の損失は甚大だ。戦線を押し戻すために、今の10倍の武器を提供してほしい」 と悲鳴をあげている。 ロシア軍はルハンシク州の最後の要衝セベロドネツク攻略のため、3本の橋を落として同地を孤立させ、自軍の犠牲が増えるのも厭わずしゃにむに火力をぶちこんでいる。砲撃の目標には民間施設が多く含まれ、市民の犠牲も大きい。 しかし、いくら国際社会から非難を浴びようとも、プーチン大統領はウクライナを地上の地図から消してロシアの一部にしようという無謀な目標に突き進んでいるようにしか見えない。なぜそこまで焦っているのか。 セベロドネツク大攻勢の
プーチンが「核の脅し」に強気なワケ…アメリカとロシアの「兵器の違い」でわかった（週刊現代） @gendai_biz
5月9日にロシアで行われた独ソ戦戦勝記念パレードで、戦争宣言、戦勝宣言、そして核の言及を見送ったプーチン。その理由は『ここにきて、冷静さを取り戻したプーチン、それでも「核の脅し」をやめられないワケ』で示した通りだ。 侵略当初は、ゼレンスキー大統領のほうが早く停戦にもっていきたいように思えたが、現在はプーチンからその意思を感じ取れると専門家は話す。 プーチンは自身の政治目的を達成するために、東部ドンバス地方制圧に必要な策をとると見られており、それを「国家目標」としている可能性があるが、その一方でゼレンスキーから「クリミアを取り戻したい」という発言が出てきた。 この相違に専門家は最悪の場合は、国境線を挟んだ核戦争になることも想定されると指摘した。 小型核に対応できない 小野田治元空将（以下、小野田）： 核の蓋然性はまったく変わっていません。ロシアの形勢が不利になればなるほど、その蓋然性は高くな
プーチンが「核兵器」を使用すると、中国・習近平まで“共倒れ”になりかねない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
〈この基本原則は、防衛を確保する分野における戦略的計画文書を表し、核抑止の本質に関する公式見解を反映し、核抑止の実行と原則、およびロシア連邦が核兵器を使用する条件によって無効化される軍事的リスクと脅威を特定する〉 〈核抑止に関するロシア連邦の国家政策は、連邦とその同盟国に対する侵略を防ぐための力と核抑止手段によって実施され、共通の設計で調整・統一された軍事、軍事技術、外交、経済、情報、その他の一連の措置からなる。核抑止力は、ロシア連邦とその同盟国に対する侵略が発生した場合に、潜在的な敵に対して、報復の必然性を理解させることを目的としている〉 〈核抑止の原則は次のとおり。a）国際的な武器管理コミットメントの遵守。b）核抑止を可能にする活動の継続性。c）軍事的脅威に対する核抑止の適応力。d）核抑止手段と軍事力を発動する規模、時間、場所に関する敵の予測不可能性。e）核抑止の確保に関与する連邦執行
北京五輪、日本は「外交的ボイコット」を実施すべきだ…バッハ会長と習近平の「狙い」（髙橋 洋一） @gendai_biz
揺れる「外交的ボイコット」 22年に開催予定の北京五輪をめぐっては、英米豪台が外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を決めた。人権問題が指摘されるなかで、日本はどのように対応すべきか、その行動がどのようなメッセージを送ることになるのか。 外交的ボイコットについて、11月18日バイデン大統領は「検討している」とし、20日ジョンソン首相も検討中と報じられた。英米では以前から外交的ボイコットをすべきだとの声は多い。 欧州連合（EU）欧州議会も７月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択している。オーストラリアも25日外交的ボイコットを検討中と報じられている。台湾では23日北京五輪で厳しい対応を求める決議案が台湾の立法院（国会に相当）に提出された。 日本は、19日岸田首相は「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考え
「大迷走続き」の中国が、自民党総裁選に「当選してほしくない候補」の名前（髙橋 洋一） @gendai_biz
さっぱりわからない恒大集団の実体 中国で企業やネットへの規制が強化され、学校教育で習近平思想が盛り込まれるなど、「文革」と重ね合わせる見方が出ている。背景に何があるのか、こうした動きが日本にどのような影響を与えるのか。 中国への不透明感は最近増している。中国の不動産グループ恒大集団が経営危機に陥っているという。これについて、在阪テレビ局でとりあげるというので、調べてみたが、正直に言って経営実態がよくわからなかった。 実は、筆者は役人時代に不良債権のプロとして各種裁判において専門家鑑定を行った経験がある。中国政府にも何度も呼ばれて日本の不良債権処理についてレクチャーこともある。 不良債権処理手順は比較的簡単で、バランスシートを作成し損失額を算出しその負担者を決めるだけだ。負担は、株主、債権者の順が原則で、場合によっては政府が出てくることもある。 しかし、中国でその当時、強く感じたのは破産法制
習近平の“自爆”で、いよいよ中国経済に「リーマン級のヤバすぎる危機」がやってきた…！（福島 香織） @moneygendai
中国経済に衝撃が走った…！ 9月5日、天安門広場にブラック・スワンが舞い降りた。 ちょうど朝の国旗掲揚セレモニーが終わったあと。多くの観光客が目撃し、その様子はネットのSNSで拡散された。 ブラック・スワンが舞い降りた、というのは、金融マーケットで予期せぬ危機（たとえばリーマンショックのような）が突然起きることの比喩であり、この日、ブラック・スワンが天安門に舞い降りた、というのは、とても寓意的だと世界中の人が思ったのだろう。 多くの人がみんな、SNSで話題にした。なぜなら、この日、中国最大の民営不動産コングロマリット、中国恒大（エバーグランデ）の格付けがまたもや引き下げられ、一部では破産対応の委員会設立準備にはいったといった噂が拡大したからだ。 6日、上海証券取引所では恒大の上場債券に異常な変動があった、として取引が一時停止となった。 8日には、21日に期限を迎える銀行2行からの借入金利払
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中（髙橋 洋一） @gendai_biz
「菅退陣」「次期総裁」報道で見えてきた、「なんでもあり」なマスコミの腹の中 世論調査も信用ならない…？ 各社の社説はどう報じたのか 9月3日（金）に政局が大きく動いた。菅首相は、3日昼の自民党役員会で総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬しない意向を表明した。事実上の退陣表明だ。 各紙の社説は以下の通りだ。 朝日新聞「菅首相１年で退陣へ 対コロナ 国民の信失った末に」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15032328.html） 毎日新聞「菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路」（https://mainichi.jp/articles/20210904/ddm/005/070/123000c） 読売新聞「菅首相退陣へ コロナ克服に強力な体制作れ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T
菅政権、10月10日に「最短総選挙」を仕掛ける確率がここにきて高まってきた…！（髙橋 洋一） @gendai_biz
五輪後「最短召集」の可能性 菅首相のこれまでの言動から汲むに、昨年9月の就任以来最優先だったのは新型コロナ対策だった。今はそのなかで、東京五輪の開催と総選挙を考えているのだろう。 当面の政治スケジュールを確認しておこう。 通常国会は、延長なしで6月16日までだ。東京都都議会選挙は、6月25日告示、7月4日投開票だ。 また、東京オリンピックは7月23日から8月8日までだ。東京パラリンピックは8月24日から9月5日までだ。 そして菅首相の肝いりのデジタル庁は9月1日に発足する。菅首相の自民党総裁任期は9月30日に満了する。衆議院議員は10月21日に任期満了する。 ここまでくると、衆議院選挙の日程はかなり絞られてくる。最短で、東京パラリンピック後の9月6日に臨時国会を召集し、補正予算を通して、9月28日告示、10月10日に投開票というスケジュールだ。 このスケジュールは、新型コロナの状況を考慮し
東北新社とフジテレビの「放送法違反」をマスコミがまともに報じないウラ事情（ドクター Z） @moneygendai
総務省の判断が分かれた理由 東北新社とフジテレビ。議決権の外資比率が5分の1を超えることを禁じた放送法に違反していた2社だが、監督官庁である総務省の裁定は、くっきりと分かれた。 東北新社がBSチャンネルの認定を一部取り消された一方で、フジテレビは厳重注意の上で、「お咎めなし」とされた。 総務省の判断が分かれた理由は、端的に言えば「現行犯かどうか」ということだった。警察署の正面で、警官の見ている前で駐車違反をしたら反則切符が切られるが、かつての駐車違反については、遡求的に罰することはできない。そういう理屈だ。 体のいい「ダブルスタンダード」のようにも見えるが、この件で興味深いのは、東北新社の接待疑惑が発覚してからの一連の流れだ。 東北新社の件は、そもそも同社社員の菅義偉首相の長男らが、総務省官僚に対して行った接待が問題だった。これは、総務官僚たちが国家公務員倫理法に違反するということで減給や
初の日米首脳会談は「日本の外交の勝利」だが、「まったく油断できない」ワケ（髙橋 洋一） @gendai_biz
対中国戦略があるのは間違いない 日米首脳会談は、4月16日に決定した。バイデン政権で初の対面首脳会談である。その相手に選ばれたのは、日本の菅義偉首相だ。この「初」をとっただけで、日本の外交の「勝利」といってもいい。 バイデン政権は、同盟国重視であるが、その同盟国の中でも、日本をどれだけ重視しているかがわかるというものだ。外交での「順番」はとても重要なのだ。 米国の新政権にとって、日本を「初」相手にしたのは、対中国戦略があるのは間違いない。バイデン政権は、中国に弱腰ではないかとみられていたが、いざスタートしてみると、今のところそうした懸念は杞憂のようだ。 バイデン政権をボトムで支える国務省は万全の体制で臨んでいる。記者会見での事前準備もしっかりしているが、ブリンケン国務長官は国務省出身であり、今回の対中政策でキーパーソンになっている。 3月16日からの1週間、ブリンケン国務長官は、東京で日米
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
習近平が「アメリカ不在」でやりたい放題…中国が「TPP」前向き発言のヤバすぎる「裏事情」（ドクター Z） @moneygendai
「RCEP締結」に前向きになったワケ 11月15日、日本、中国、韓国、そしてASEAN諸国など15ヵ国が「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定」に署名した。この協定の締結をもとに、今後のアジアの主導権争いを占ってみよう。 そもそも、成長著しいASEANをどのように取り込むかは、日本にとっても大きな課題だった。菅義偉首相が、初めての外遊先をベトナムとインドネシアにしたのには、ASEANのうち、日本に近い国との関係を固める意図があった。 ちなみに菅首相の外遊の前、中国の王毅外相も、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを訪問している。 今回、RCEPの締結に中国が本腰を入れたのは訳がある。 RCEPは協定の種類としては、EPA（経済連携協定）に属する。通常、経済連携協定とは、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護なども含まれる。 例えば、T
バイデン「大統領就任」で、日本経済がピンチになるかもしれない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
「ねじれ状態」はどうなる？ 米大統領選は、バイデン氏の勝利の方向へ歩み出している。7日夜、バイデン氏が勝利宣言した。しかし、トランプ氏は、法定闘争する構えであり、最終的にどちらが勝者になるのか、結果が出るまでは時間がかかるだろう。 ひとまず、菅首相をはじめとする各国の指導者は祝意をバイデン氏に伝えている。市場もバイデン氏勝利を折り込みつつある反応だ。トランプ氏の提訴がとこまで取り上げられるか不透明であるとともに、一定の州で規定通りに再集計するとしても、これまでの歴史を見る限り、覆る可能性は低いからだ。 トランプ氏のいう、郵便投票による不正という主張は、郵便投票が限定的にしか認められていない日本人からみれば納得できる点も少なくない。だが、アメリカでは郵便投票を有権者の「権利」ととらえる。アメリカ人の平均的な感覚では、不正とされる事例が多量に出てくる可能性は低いと考えているはずだ。 いずれにし
大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「反対多数」の住民投票の過程で 11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票（開票率98％時点、十の位以下切り捨て）と、反対多数になった。 5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、２回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。 松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。 これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。 それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。 投票戦も大詰めになった10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議
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問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
