政策を考える際、「解決すべき問題は何か」を明確にせねばならない。今、議論されている消費税増税の目的は「財政再建」と「社会保障の充実」だ。野田佳彦首相が「大義あるものは必ず認められる」と述べたのも、こうした認識からだろう。しかし、結論から言うと、政府・与党の増税案は、財政再建も社会保障の充実もない、大義なきあしき増税である。 ≪社会保障充実に回るのは1%≫ 政府・与党は2015年までの消費税率5%引き上げを目指す。最初の1%分で、消費税増税による政府全体のコスト増を賄う。次の1%は人口高齢化で増加するコストだ。ただし、年金など制度の抜本的な見直しは示されない。別の1%は社会保障の機能維持(実質的には財政赤字削減)のため、別の1%は年金国庫負担を2分の1にするためで、社会保障の充実に回るのは最後の1%だ。少なくとも当初の説明はそうだった。 問題はその中身だ。基本的には多くが低所得者対策で、中間