【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
銭形警部、沖田艦長…声優の納谷悟朗さん死去 - MSN産経ニュース
アニメ「ルパン三世」の銭形警部役などで知られた声優の納谷悟●（＝朗の旧字体）さんが５日午前３時、慢性呼吸不全のため死去した。８３歳だった。葬儀は家族葬で執り行われ、後日、お別れの会を予定している。
北朝鮮「全面対決戦に突入した」と宣言 米韓合同軍事演習に反発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】米韓両軍が１１日、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始したことに対し、北朝鮮は同日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞などを通じて「今日から朝鮮戦争休戦協定が完全に白紙化された」と宣言し、「最高司令官（金正恩第１書記）が署名した作戦計画に基づいて全面対決戦に突入した」「砲身と戦略ロケットが発射を待っている」などと主張。同日、南北軍事境界線上にある板門店の南北直通電話を遮断した。 同日付の韓国紙、文化日報は軍高官の話として、北朝鮮は東部・豊渓里の核実験場・南側坑道で、実験準備を完了したと報じた。 キー・リゾルブは昨年並みに韓国軍約１万人、米軍約３５００人が参加。ステルス戦闘機や戦略爆撃機、イージス艦も投入し、２１日まで演習を実施する。 韓国では、北朝鮮が近く東海岸の元山付近で大規模な軍事訓練を実施するとの見方がある。聯合ニュースによると、北朝鮮は日本海と黄海に船舶と航空機の航行禁
【産経抄】 韓国の 反日病 ３月２日 - MSN産経ニュース
言葉は時代とともに変わる。ことわざも誤用が繰り返された結果、本来とは正反対の意味で使われるのが一般的になったものが結構ある。さしずめ「情けは人のためならず」は、誤用ことわざの横綱である。 ▼２年前に文化庁が実施した世論調査では、半数近くが「情けをかけて他人を助けるのは、結局その人のためにならない」と意味を取り違えていた。「他人に情けをかければ、めぐりめぐって自分に良い報いがある」と正しく答えた人との差はわずか０・１ポイントだった。 ▼日本語で生計を立てている身としては、真っ先に嘆かねばならぬ由々しき状況ではある。ただし、こと韓国に関しては、誤用した方がしっくりくる。 ▼昨秋、長崎県対馬市の古刹（こさつ）から「観世音菩薩坐像」が盗まれた。今年になって窃盗団が韓国で捕まり、仏像も返還されるはずだった。ところが、かの地の裁判所は「朝鮮半島から略奪されたものだ」という韓国の寺のむちゃくちゃな主張を
【政論】外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。 「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」 むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。 慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。 河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。 河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着
【産経抄】「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」 - MSN産経ニュース
前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。 しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。 東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。 双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダ
【尖閣上陸】台湾旗の写真、修整し掲載 尖閣上陸報道で中国紙 - MSN産経ニュース
中国福建省アモイの中国紙、厦門商報が、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に香港の活動家らが上陸した際の写真を掲載するに当たり、活動家が掲げた「中華民国」（台湾）の旗「青天白日満地紅旗」を分からなくするため、旗を赤く塗りつぶしていたことが分かった。１７日付の香港紙、明報が伝えた。 中国政府は台湾を国家と認めていないため、「国旗」が掲載されないよう取った措置。 明報によると、写真にはもともと、メンバーが掲げた三つの旗が写っており、そのうち二つは中国国旗で、中央の目立つ位置に台湾の旗があった。 １６日付の厦門商報は台湾の旗を赤一色に塗りつぶして掲載。だが、気付いた読者から「無恥だ」「節操がない」と批判され、パソコンのソフトを使って修整したことを認めて謝罪した。（共同）
米大統領が中国系電力企業に中止命令 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は２８日、オレゴン州での風力発電所計画をめぐり、建設を担う米企業を買収した中国系企業に対し、買収を認めず事業を中止するよう命じた。敷地の一部が隣接する米海軍の規制空域に重なるためで、米メディアによると、大統領が安全保障を理由に外国企業に中止命令を出すのは２２年ぶり。 米財務省によると、中止命令を受けたのは電力開発企業のラルズ・コーポレーションで、中国籍の人物が所有し、中国の建設機器メーカーとも関係がある。外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領は中止を命じる権限があり、ラルズ社は２週間以内に敷地内から設備を撤去する必要があるとしている。 財務省は声明で、「大統領の決定は今回の取引に特定されたもので、中国など外国の投資を制限する前例となるものではない」と断っている。 ただ、オバマ政権は中国企業の不公正な貿易や投資に対する監視と摘発を強めており、
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
自民、７日にも不信任＆問責決議案を同時提出へ 解散確約迫る - MSN産経ニュース
自民党は４日、内閣不信任決議案と首相問責決議案を７日にも同時に提出する方向で最終調整に入った。自民党幹部は４日夜、産経新聞の取材に対し「野田佳彦首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ三党合意を破棄し、７日にも不信任と問責の両方を出す」と述べた。 現段階では、不信任案は民主党から十数人以上の造反がでない限り否決の見通しだが、野党勢力が半数を超えている参院では問責決議案は可決される見通し。問責決議案が可決されれば、参院での審議が全面的にストップし、社会保障・税一体化改革関連法案の成立は見込めなくなる。社会保障・税一体改革関連法案の成立に政治生命を賭けるとしてきた首相は厳しい判断を迫られることになる。 自民党は当初、前回参院選の公約で消費税増税を掲げたことから、関連法案を早期成立させたうえで、解散に追い込む方針だった。 しかし、首相が連合の古賀伸明会長と１日に会談した際、来年度予算編成
腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、９月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。 岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」 大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」 自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。 自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。 ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、１日に連合の古賀
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
中国家電が１０万円切る「５０型ＴＶ」 競合か共闘か…岐路に立つ日本勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が５０型の大型テレビを日本市場に投入することが９日、分かった。市場想定価格は９万９８００円で、他メーカーに比べ４割程度安い破格の値段。２１日から大手家電量販店で販売を開始する。 ハイセンスは２０１２年１～３月期のテレビ販売額シェアが４・８％で世界第６位（米ディスプレイサーチ調べ）。日本で先行発売した後、中国本土でも年内に販売する予定で、部材を大量調達して生産コストを削減した上、機能を絞って価格を抑えた。 調査会社のＢＣＮによると、５０型テレビの国内平均単価は６月で１６万１８００円。国内各社の過剰在庫が解消され価格下落に歯止めがかかる局面だったが、再び価格競争に突入する可能性もある。ハイセンスは２４～３９型の４機種も８月下旬に発売する予定。日本で年間１０万台の販売を目指す。 中国の大手家電メーカーの日本市場への攻勢が加速している。狙いは「世界一厳しい市場」
【菊地容疑者逮捕】捜査員の「菊地か」に「はい」と答える げっそりやせこけ手配写真と別人＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「菊地か」。相模原市の潜伏先で３日、待ち構える捜査員に問われたオウム真理教元幹部の菊地直子容疑者（４０）は「はい」と答えた。１７年にわたって逃走を続けた菊地容疑者は、当時の手配写真とはまるで別人のようにげっそりやせこけていたという。Ｔシャツにズボン姿で１人で身柄を拘束された。 ３日朝に「菊地容疑者に似た女性がいる。２人で住んでいる」という情報提供を受けた警視庁は、捜査員を相模原市内に派遣。潜伏先とみられる民家前で待っていた。そこに菊地容疑者は１人で、コンビニエンスストアの買い物袋をぶら下げて帰ってきた。 事件当時と比べて、やせこけていたが、右目の下のほくろが、当時と変わらなかった。捜査員に聞かれた菊地容疑者は「はい」と答え、抵抗はしなかった。 菊地容疑者は１７年前に、逃走した。「尊師が逃げろと言っているのだから逃げる」。こう言って姿を消した。 ただ、平成８年１１月には埼玉・西所沢の教団秘密
【内閣改造】防衛相に初の民間人、森本拓殖大大学院教授 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は４日、内閣を再改造する。参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相を含む５閣僚を交代させる。防衛相には森本敏拓殖大大学院教授（７１）の起用が固まった。民間人の起用は防衛庁長官時代を含め初めて。スパイ疑惑のある中国大使館の元１等書記官との関係が浮上した鹿野道彦農相の後任として、郡司彰元農水副大臣（６２）の初入閣が決まった。 国交相には羽田雄一郎民主党参院国対委員長（４４）を充てる。弁護士報酬をめぐるトラブルが指摘されている小川敏夫法相も交代させ、滝実法務副大臣（７３）を昇格させる。国民新党代表の自見庄三郎郵政改革・金融担当相が退任を申し出たことに伴い、後任に同党の松下忠洋復興副大臣（７３）を充てる。 藤村修官房長官ら他の閣僚は再任する。前田、田中両氏の交代は自民党の要求に沿ったもので、事実上の更迭といえる。輿石東幹事長ら民主党執行部については、羽田氏を除き続投させ
銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には
円と人民元、直接取引６月にもスタート - MSN産経ニュース
中国の通貨、人民元と日本の円を直接交換する取引が６月にも始まることが２６日、分かった。日中両政府が東京と上海に市場を整備することで近く正式に合意する見通し。これまで円と元はドルを介して間接的に交換されてきた。直接取引が広がれば、交換手数料の削減が期待できるほか、急成長が続く日中貿易の拡大を後押しする効果も見込める。 ドルを除く主要外国通貨と元の直接取引が本格化するのは初めて。現在も円と元の直接取引は制度上可能だが、市場が未整備で金融機関の体制が整っていないことから、円と元の取引はほぼ全量がドルを介在させている。その結果、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生しかねない難点があった。 一方、日中貿易は年々伸びており、２０１１年の総額は前年比１４・３％増の３４４９億１６２３万ドル（約２７兆円）と、過去最高を記録した。ただ、両国間の貿易決済に使われる通貨はドルが主流で、元は１％程度に
「【日曜経済講座】中国式高度成長モデルの崩壊 「薄煕来失脚」のもうひとつの意味 編集委員・田村秀男」：MSN産経ニュース
中国共産党の実力者の一人、薄煕来氏が重慶市党書記を解任されたが、失脚劇は中国の高度経済成長モデル崩壊の前触れである。 成長モデルとは、党指令による不動産投資など固定資産投資主導により実質８％以上の成長率を維持するやり方で、党幹部の間では「保八」と呼ばれてきた。「八」という数値は末広がりで縁起がよいという中国の風習に沿っているばかりではない。各地の党官僚は投資事業などの８％を自身の利権収入とする慣行がある。既得権確保のための最低成長水準が８％成長となる。その結果、中国は投資に次ぐ投資に傾斜してきたが、弊害がひどくなっている。巨額不良債権の恐れ 乱開発による環境破壊、汚職腐敗の広がり、拝金主義の流行ばかりではない。２００８年９月の「リーマン・ショック」後は党中央の指示で国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、地方政府や国有企業に貸し付け、不動産開発が過熱し、不動産バブルが膨張した。バブルは徐々
【広島脱走事件】李容疑者は中国残留孤児不良グループ「怒羅権」のメンバーか 支援者と接触の可能性も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
広島市中区の広島刑務所で、殺人未遂などの罪で服役中の李国林受刑者（４０）＝中国籍＝が脱走し、警察庁が逃走容疑で特別手配した事件で、李容疑者が中国残留孤児２、３世を中心とした不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーとみられることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。脱走から一夜明けた同日朝、広島市内の小学校では、児童らが保護者に付き添われて登校するなど、ものものしい雰囲気に包まれた。 李容疑者をめぐっては、２年間で十数人の中国人が面会に訪れていたことも判明。広島県警は、逃走中の李容疑者が何らかの支援を受けている可能性も視野に入れて行方を追っている。 広島刑務所によると、李容疑者は昼は印刷作業に従事し、夜は単独室で就寝。作業拒否などの軽い規律違反が数回あったという。 捜査関係者によると、李容疑者は怒羅権のメンバーとみられ、１６～１７年に９都府県の郵便局やパチンコ店で現金計約６８００万円を
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【ドラマ・企業攻防】鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース