インターネットイニシアティブ - Wikipedia
株式会社インターネットイニシアティブ（英: Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ）は、日本の電気通信事業者である。東京証券取引所プライム市場において株式公開しておりJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。外資（1992年12月、AT&T Jens株式会社）に続き、商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）であり、インターネット接続、仮想移動体通信事業者（MVNO）、システム・インテグレーション、アウトソーシングなど法人向けが主要事業である。ISP事業者に対する、ISP事業のOEM・移動体通信事業者（MNO）とのL2接続による仮想移動体サービス提供者（MVNE）も行っている。AS番号は2497[3]。 概要[編集] 1990年代の創成期より、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進し、電信電話系では
渡る世間は（財務省の）ポチばかり - Baatarismの溜息通信
前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。
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