高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？ マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。 総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。 「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・ 消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは
【日本の解き方】中央銀行の独立性の意味を理解していないメディアや民主党 実に嘆かわしい…
イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、２月２４日の議会証言で、利上げを急がない姿勢を示した。 一方で共和党などが提案している金融政策に対する監査を認める法案については「中央銀行の独立が損なわれる」として強く批判した。こうした法案が出る背景は何だろうか。日銀法改正論との関係で、中央銀行の独立性をどう考えたらいいのだろうか。 ＦＲＢ監査法案は、ランド・ポール上院議員（共和党）らが中心となり、一部の民主党議員を含めて上下両院で提案されている。上院、下院ともに共和党が優位なので、法案は議会を通過する可能性があり、ＦＲＢ側は中立性が損なわれると反対している。 法案が通過した場合、オバマ大統領は拒否権を行使するだろうから、法案が成立する可能性は少ない。ただし、次期大統領選挙もにらんだ政治的な動きとしては興味深い。 もともと共和党は金本位制を主張してきており、ＦＲＢの裁量的な金融政策に批判的であ
【日本の解き方】日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総
【日本の解き方】さえない状況が続く中国経済 利下げ効果は期待薄…
中国人民銀行（中央銀行）は２月２８日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利をそれぞれ０・２５％引き下げると発表した。利下げはどのような効果を生むのだろうか。 最近の中国経済はあまり調子が良くない。中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表した２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・９だった。１月には景況判断の節目となる５０を２年４カ月ぶりに割り込んだが、２月もさえない状況が続いている。 先進国では、国内総生産（ＧＤＰ）全体に占める消費の割合が大きいが、中国では投資の割合が大きい。このため、不動産市況悪化の影響が大きく、経済活動が鈍っているのだ。 これはインフレ率に表れている。消費者物価指数は対前年同月比で見ると、１月は０・８％増と、リーマン・ショック後の落ち込みから脱しつつあった２００９年９月の０・６％増以来、５年２カ月ぶりに１％を割り込んだ。中国のインフレ目標は３・５％なので、かなり
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