ロシア、ヘルソン州からの撤退に反対していた親露派幹部を「謀殺」か 不審な点が多く…ウクライナ側はＦＳＢの関与を指摘
ロシア軍が撤退命令を出したウクライナ南部ヘルソン州で、親露派「行政府」幹部、ストレモウソフ氏が９日に死亡した「事故」が波紋を広げている。当局は「交通事故」と発表したが、撤退に反対していたストレモウソフ氏の死には不審な点が多く、ロシアの諜報機関が絡んだ「謀殺説」まで流れている。 親露派幹部は９日の事故についてＳＮＳで「ストレモウソフ氏の乗った車が危険な運転をしていたトラックを避けるのに失敗し、事故を起こした」と書き込んだ。 しかし、事故現場とされる画像では、ストレモウソフ氏が乗っていたとされる装甲車両が爆破されたかのように大破しており、ただの事故なのか、疑問視する見解もＳＮＳで上がった。 また、暫定知事のサリド氏がストレモウソフ氏に弔意を示した動画が、「事故」に関するニュースの２時間前に収録されていたとの指摘もある。 ヘルソン州をめぐってはロシアのショイグ国防相は９日、同州のドニエプル川の西
【日本の解き方】日本国債を売り仕掛けても 中央銀行を相手とするヘッジファンドに勝ち目なし 黒田体制の日銀は全く動じなかった（1/2ページ）
日本の長期金利上昇（国債価格の下落）を見込んで、国債を売る海外のヘッジファンドが注目されていたが、ここにきて長期金利は下落基調だ。 まず日銀が現在行っているイールドカーブコントロール（長短金利操作）は、日本経済とりわけ雇用のための金融政策であるが、債券取引業者にとってはビジネスにならないのでつまらないものだ。これまでのデフレ経済で金利が低下（債券価格は上昇）傾向だったので、各金融機関で債券部門は稼ぎ頭だったが、今ではそうでなくなった。 一般的に金融政策は短期金利に介入するが、長期金利に介入しない。このため、長期金利はさまざまな思惑で変動する。そこに債券業者のビジネスチャンスがある。ところが、イールドカーブコントロールでは、少しでも長期金利が上がり出すと、日銀は国債を買うので、長期金利の変動幅はごくわずかになり、いわゆる「相場」になりにくい。 要するに、国債市場は、金融機関の「売り」に対して
「こんなはずではなかった」韓国・文前大統領の誤算 捜査権限剥奪する法案成立も…検察は元気に押収捜査 糾弾集会から聞こえる罵声も悩みの種（1/2ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領はいま、包囲網がジワジワと狭まってきたことを実感しているだろう。彼は、山里で崇（あが）められながら暮らす好々爺を夢見てきたようだが、現実は冷たい。「こんなはずではなかった」と叫びたいに違いない。 文政権の与党だった民主党は政権交代の直前、検察から捜査権限を剥奪する法案を強行採決で成立させた。検察を起訴手続きだけ扱う官庁に変え、捜査権限は警察に移す内容だ。 民主党の院内代表（＝国対委員長に相当）は「文氏と李在明（イ・ジェミョン）氏を必ず守り抜く」と、法案成立に向けてゲキを飛ばした。つまり〝文在寅・李在明保護法〟なのだ。 韓国の警察は大疑獄事件を捜査した経験がなく、捜査のノウハウがない。この５年間、警察は左翼政権・左翼与党の〝忠実な番犬〟だった。検察の牙を抜き、警察に移植すれば、左翼の政治家は安泰という算段があったのだろう。 検察は当然のことながら法案に猛
「プーチン大統領は来年引退」英ＭＩ６元長官が発言「療養所に入所」の見通し 元情報部員も健康不安説に言及、クレムリン「不安定になっている」（1/2ページ）
スパイ映画でも知られる英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）の元長官が、ロシアのプーチン大統領が２０２３年までに引退すると発言した。ＭＩ６元情報部員も健康不安説に言及した。西側の諜報機関はロシアのトップシークレットをどこまで入手しているのか。 「彼（＝プーチン氏）は２０２３年までに去るだろう」と語ったのは、リチャード・ディアラブＭＩ６元長官。共同でホストを務めるポッドキャスト（音声メディア）で語った。「おそらく療養所に入所し、ロシアの指導者として浮上することはないだろう」と述べ、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が「代役になる可能性が高い」との見通しを示した。 ＭＩ６元情報部員のクリストファー・スティール氏は、プーチン氏について「常時、医師に付き添われている」と健康不安説に言及。安全保障会議で「セクションの間に外に出て何らかの治療を受けている」と述べたと英ＬＢＣラジオが伝えた。クレムリン（
ウクライナに無関心？ゼレンスキー大統領演説も空席だらけの韓国国会 スマホいじったり、居眠り…国際社会への貢献や責任感を果たす自覚なし
ロシアの侵攻を受けたウクライナを西側諸国が団結して支援するなか、〝一線を画す〟のが韓国だ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が韓国国会で行ったオンライン演説は空席だらけで、兵器支援要請も拒否したという。任期切れ間近の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、なぜこんな態度なのか。 「生き残り、勝ち抜くにはさらなる助けが必要だ」「韓国は１９５０年代に戦争で多くの犠牲を出したが、打ち勝った。当時、国際社会が支援した」 １１日に韓国国会で約１５分間のオンライン演説を行ったゼレンスキー氏は、こう訴えた。心血を注いだ演説は、韓国側からの提案によって実現したにも関わらず、出席したのは国会議員３００人のうち５０人程度。場所も本会議場などではなく、国会図書館で行われた。 朝鮮日報によれば、演説中に背もたれを倒して演説を聞く議員や、スマホをいじったり、居眠りをする議員までいたという。日本など多くの国では演説後にスタン
【国防を考える】やっと始まった「秘密特許」改正議論 歯止めかからぬ日本の軍事技術流出 “国内防衛産業技術”守る希望の光に（1/2ページ）
日本の軍事産業は、国の緊縮財政政策の前に風前の灯だ。 軽装甲機動車などを開発したコマツは、自衛隊の装甲車両の新規製造から撤退した。三井Ｅ＆Ｓ造船は、防衛省向けの艦艇・官公庁船事業を、三菱重工業に売却した。住友重機工業は、自衛隊向けの機関銃の公募試作品の部品設計図が、下請け企業から中国企業に流出した問題が発覚し、厳重注意を受けた。その後、選定途中で公募辞退した。 防衛装備の技術は高度化するが、防衛省からの発注では利益率が薄く、発注量も２０年前の半分に落ち込んだ。これ以上、利益の薄い防衛省には付き合いきれないのだろう。 台湾有事や、北朝鮮のミサイル問題など、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫度を増すなか、防衛予算は微増しかしない。総額が増えなければ装備を新しく選定しても、必要数を一度に調達はできない。 ２３万人弱の自衛隊員に、２０２０年度に３０年ぶりに選定された新自動小銃の初年度の調達数は、わず
北京冬季五輪選手ら１０００人使い捨て携帯 〝アヤしい〟アプリ義務付けられ
コロナ対策とともに個人情報の保護が課題の北京冬季五輪。大会に参加する欧米７カ国の選手やコーチら約１０００人が情報などの抜き取りを警戒し、使い捨てのスマートフォンを使う見込みだと英メディアが報じた。 米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの各国関係者は、中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや行動監視を警戒し、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も使い捨て端末を使うよう促す事態となっている。 大会では各国代表団や報道関係者などが入国前に公式アプリ「ＭＹ２０２２」をスマホにインストールし、健康状態を申告することが義務付けられているが、米国などの情報セキュリティー専門家らは、アプリが不正アクセスを招く可能性があると警告。中国側は反発している。 習近平国家主席は１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した際、五輪に約９０カ
【日本の解き方】政府のガソリン急騰「抑制策」 補助金で喜ぶ生産者と役人、一石三鳥の「秘策」も使えず（1/2ページ）
政府はガソリンなどの価格上昇を受けて、ガソリン、軽油、灯油、重油それぞれ１リットル当たり３円４０銭を、元売り業者に補助する抑制策を始めた。消費者にどこまで恩恵があるのか。 今回の補助金は筋の悪い政策だ。その理由は、補助金は業者に対するものであるので、そのままガソリンの最終価格に反映するかどうか分からないのに対し、現在ガソリンに課されているガソリン税（１リットル当たり５３・８円の税金、うち２５・１円が暫定税率分）を減税した方が価格低下は明確だ。 しかも、最終価格に反映されるとしてもリットル当たり５円にも満たない程度だ。これでは、消費者にどこまで恩恵があるのか、元売り業者が補助金をどこまで消費者に還元するのか、はっきり分からない上に、仮にあったとしても少額であるといわざるを得ない。
【日本の解き方】激化する中国と台湾の外交戦、経済力か民主主義の価値観か 日本人にとっても“対岸の火事”ではなく、覚悟が問われている（1/2ページ）
台湾当局は大使館に相当する代表機関「台湾代表処」をリトアニアに開設したほか、民主主義サミットにも出席を決めるなど外交攻勢をかけている。中国はこうした動きに神経をとがらせ、外交戦を展開する。 世界中の共通認識として、中国への警戒感が高まっている。人民解放軍の急速な軍拡、新疆ウイグル自治区の人権弾圧、南シナ海での国際法違反、香港の一国二制度の約束ほごなどだ。 それとともに、ここ１０年くらい、世界各地で中国の経済力や巨大経済圏構想「一帯一路」に対する期待もあったが、結果として、それほどの投資やインフラ事業もなく、むしろ中国の支配強化になることが明らかになってきた。 こうしたことを背景として、相対的に台湾への注目度が高まっている。半導体などのサプライチェーン（供給網）で経済的に、より重視されているが、特に欧州諸国は中国から台湾へのシフトが顕著になっている。欧州議会は１０月、台湾との政治的な関係を強
岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」（1/3ページ）
岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。 ◇ 「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内
岸田首相、台湾有事の“態勢整備”や“法整備”に意欲 識者「憲法改正を含めて抜本的に見直す必要…自衛隊と台湾軍の定期訓練制度化も」
岸田文雄首相は１１日夜、テレビ東京番組に出演し、緊張が高まる台湾問題を想定した態勢整備や法整備の必要性を強調した。台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）には中国機が連日進入するなど圧力を強めており、有事への備えは急務だ。 「さまざまな動きがあり得るのではないかという中で、どんな事態にも対応できる態勢、法整備をしっかりしておかなければならない」 岸田氏は、番組内でこう語った。 台湾をめぐっては１１日の衆院代表質問でも「わが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有するきわめて重要なパートナーであり、大切な友人だ」と表明している。 台湾有事は日本有事に直結する事態となる。 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「台湾本島と沖縄県与那国島は約１１０キロしか離れておらず、中国が台湾侵攻を想定した場合、沖縄や佐世保、岩国などの在日米軍基地を無力化することが考えられ、中距離ミサイルなどの攻撃
【断末魔の中国】痛烈批判しながら実際は「カネ重視」！？ 米中関係の表と裏 バイデン政権の密使による秘密交渉、狙うは「競合的共存」か（1/2ページ）
ジョー・バイデン米政権は極秘裏に、ジョン・ソーントン氏を中国へ派遣し、北京に長期間滞在させて王岐山国家副主席や、劉鶴副首相と面談させていたとされる。 ソーントン氏は「第２のキッシンジャー」と言われる。ウォール街出身で、清華大学で教鞭（きょうべん）も執ったほどの中国通で、ゴールドマン・サックスの共同会長でもあった。 そのうえ、ソーントン氏はファンド経営者であり、外交はともかく経済的には「米中の結び付きの維持拡大路線」の実践者である。ハト派のシンクタンク「ブルッキングス研究所」には、「ソーントン・チャイナ・センター」がある。 バイデン政権は、この人物を「密使」として頼りにし、秘密交渉を担当させているという。米経済界は、ウォール街も、巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」も、中国とのビジネスを重要課題としている。 しかし、米国の世論、議会は「中国批判」が喧（やかま）しい。 議会多数派は、中国当局によるウイグルでの
【高橋洋一 日本の解き方】中国のＴＰＰ申請の狙い 「日本だけなら与しやすい」英米不在の隙に乗っ取る魂胆、共産主義を捨てるなら歓迎だ（1/2ページ）
中国が正式に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を申請した。これまでも、本コラムで現状の中国の共産主義体制では加入がほぼ不可能であることを書いてきたが、このタイミングで申請した中国側の狙いと、日本など各国の取るべき対応について考えてみたい。 中国は一党独裁の共産主義体制だ。共産主義の基本として、生産手段（企業や土地）の国有原則がある。このため、資本の自由化やそれに関係することは共産主義の崩壊につながるのでできない。共産主義国が資本の自由化を言うのであれば、嘘だと思った方がいいくらいだ。 ＴＰＰについては、モノ・サービスのみならず、投資や資本の自由化をも含む包括的な多国間協定だ。しかも、その中には国有企業改革も含まれ、共産主義の中国にとって国家体制を改革しないと、協定の達成が困難なものが多く含まれている。この意味で、中国のＴＰＰ参加のハードルは高いどころか、共産主義体制を変えないと無理だ
見殺しでも救済でも習政権ピンチ 中国「恒大」の巨額債務問題 「第２のリーマン」か 指導部への不信感増加か
約３３兆円の巨額債務問題で経営危機に陥ってる中国の不動産大手、中国恒大集団。習近平指導部が見殺しにすれば「第２のリーマン・ショック」を招きかねず、中国経済の失速は避けられない。一方で救済すれば富裕層優遇だと指導部への不満が高まるという状況だ。 中国恒大の経営トップ、許家印主席は２１日、従業員向けメッセージで「極めて暗い時だが必ず抜け出すことができると信じている」と述べ、事業継続に意欲を示した。しかし、自力で再建できると考える市場関係者はいない。 １９９６年創業の同社は中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発から電気自動車（ＥＶ）や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）を制したこともある広州ＦＣ（旧広州恒大）も保有するなど多角化したが、政府がバブル抑制を強めたことやコロナ禍によって経営が悪化し、資金繰りが困難となった。 習指導部は、貧富の格差を解
スイス、中国偽ニュースに異例の批判 架空の学者引用
在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。 声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！ これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。 この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に疑義を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。
武漢ウイルス研究所と軍の関与濃厚 隠蔽工作か…連絡直後にネット上から名簿消失、科学者めぐる闇に肉薄 伊・著名ジャーナリストの調査報道（1/3ページ）
中国共産党は７月１日、創建１００周年を迎える。北京の天安門広場では、習近平国家主席の演説や、人民解放軍も動員した大規模な祝賀行事が実施されそうだ。ただ、欧米諸国は、世界全体で３９０万人以上の死者を出している新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所への疑念を強めている。「流出説」は証明されるのか。こうしたなか、イタリアの著名ジャーナリストが、人民解放軍と武漢ウイルス研究所の関係に迫る調査報道をして注目されている。ノンフィクション作家の河添恵子氏による緊急寄稿－。 「武漢ウイルス研究所の監督委員会には、少なくとも２人の人民解放軍系の科学者が含まれていた」 イタリアの著名なジャーナリスト・作家であるファブリツィオ・ガッティ氏は２１日、英タイムズ紙にこう語った。 ＥＵジャーナリスト賞など、国内外で数々の受賞歴があるガッティ氏は最近、新型コロナのパンデミック（世
【高橋洋一 日本の解き方】「ゆうちょと新韓銀行の提携」で存在感を示す官僚ＯＢたち 韓国から見れば、日本政府から「人質」を取った気分か（1/2ページ）
ゆうちょ銀行と韓国の新韓（シンハン）銀行が業務提携の覚え書きを交わしたと５月２７日に発表された。 業務提携の内容は、リテールビジネスで、スコアリング（個人信用格付け）モデル開発と、それを基盤としたビジネスモデルの検討などを共同で進める計画だ。業務提携としては「勉強レベル」のものだといえる。 そもそも、ゆうちょ銀行は普通の銀行では当たり前の「貸し出し」がほとんどない。総資産は約２２３兆８７００億円だが、貸出金はそのうち約４兆６９００億円にすぎない。しかも貸出先は国と地方公共団体が大半を占めており、個人や中小企業向けは約９９６億円と貸出金の約２・１％、資産全体の約０・０４％しかない。
【高橋洋一 日本の解き方】武漢研究所のウイルス流出報道、ＷＨＯの報告書が事実上“白紙”に 米中「新冷戦」下の局地戦になる（1/2ページ）
新型コロナウイルスの起源について、中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性を指摘する報道が相次いでいる。 主に海外紙で報じられてきたが、情報が出てくる背景として、オバマ政権の２０１５年から、米国立衛生研究所の研究の委託先として武漢研究所に約３７０万ドルの資金が流れていたことがある。トランプ政権でも資金援助は行われていたが、新型コロナ騒動以降は資金は止められたという。このため、資金援助にともなう各種の公式文書が米政府内にもあると思われるので、それらを情報源とする報道がなされているようだ。 昨年、中国の当初の隠蔽工作が明らかにされるとともに、武漢研究所からのウイルス流出の報道が出始め、トランプ前米大統領も公然と言い出した。その後、米大統領選が熱を帯びてくると、「フェイクニュース」とみなされるようになった。 そうした中、今年２月に世界保健機関（ＷＨＯ）が武漢研究所からの漏洩（ろうえい）説を否定
【大前研一 大前研一のニュース時評】欧州・モンテネグロで見えた中国「一帯一路」の恐怖 多額融資の返済に行き詰まれば、土地を乗っ取られる（1/2ページ）
欧州南東部のバルカン半島に位置するモンテネグロが、中国から受けた１０億ドル（約１１００億円）の融資の返済ができず、欧州連合（ＥＵ）に肩代わりを要請した。 東欧の国々と加盟交渉を進めているＥＵと、欧州で影響力を強めたい中国の対立の火種になりかねないと報じられている。 モンテネグロは旧ユーゴスラビアの人口６２万人の小国。２００６年にセルビアから独立した。黒い山（モンテネグロ）と呼ばれるだけあって森林や湖水地帯に恵まれた美しい国だ。スキー場にはロシアの企業も投資していて、ロシアからスキー客も数多くやってくる。 南部のアドリア海に面する港湾都市バールから隣国セルビアの首都ベオグラードを結ぶ全長１６５キロの高速道路建設のため、モンテネグロは１４年に中国輸出入銀行から融資を受ける契約に署名した。その返済期日が７月に迫っている。 融資合意書には土地を担保することが記載され、違約があった場合、中国が現地の
【大前研一 大前研一のニュース時評】波紋呼ぶ温家宝前首相の“習近平主席批判” 「中国は公平と正義に満ちた国…貧者や弱者に同情、侮蔑や抑圧に反対する」（1/2ページ）
中国の温家宝前首相がマカオの新聞に「中国は公平と正義に満ちた国で、人を尊重し、自由で奮闘する気質があるべきで、そのために私も努力してきた。私は貧者や弱者に同情し、侮蔑や抑圧に反対する」と寄稿し、波紋を呼んでいる。 寄稿は３～４月、マカオ導報に４回にわたり掲載されたもの。表向きは昨年１２月に亡くなった母親が清廉潔白な人だったことなどを回想したものだが、教師だった父親が文化大革命（１９６６～７６年）の際、顔が腫れて目が見えにくくなるほど殴られたことにも触れている。習近平政権になって、文革時代の否定的な側面は報じられなくなっている。 温家宝氏は現在７８歳。胡錦濤前国家主席の下で長く首相を務め、２００８年の北京五輪、１０年の上海万博を成功させ、ＧＤＰも日本を抜いて世界第２位に押し上げた。 かつて中国の開放路線に導いた最高指導者・トウ小平は「豊かになれる人から先になりなさい。貧しい人は後で追いつけば
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