「RCEP締結」に前向きになったワケ 11月15日、日本、中国、韓国、そしてASEAN諸国など15ヵ国が「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」に署名した。この協定の締結をもとに、今後のアジアの主導権争いを占ってみよう。 そもそも、成長著しいASEANをどのように取り込むかは、日本にとっても大きな課題だった。菅義偉首相が、初めての外遊先をベトナムとインドネシアにしたのには、ASEANのうち、日本に近い国との関係を固める意図があった。 ちなみに菅首相の外遊の前、中国の王毅外相も、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを訪問している。 今回、RCEPの締結に中国が本腰を入れたのは訳がある。 RCEPは協定の種類としては、EPA(経済連携協定)に属する。通常、経済連携協定とは、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護なども含まれる。 例えば、T
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