「中絶と避妊の政治学」読み始めました。 - 消費者金融と広告
●本のタイトル：「中絶と避妊の政治学～戦後日本のリプロダクション政策」 著者：ティアナ・ノーグレン、監訳：岩本美砂子、訳：塚原久美・日比野由利・猪瀬優理 出版社：青木書店 前のブログでこの本の書評について書き、どうしても読みたいと思ったのですが、高いので区の図書館から借りようと思い、予約を入れてようやく先週ようやく借りられ、今、読んでいる途中です。 とはいうものの、大変優れたしかも、重要な本であり、どうしても早く紹介したいのでこの文章を書きました。 ●外人がなぜ日本の中絶と避妊について書いたのか？ 著者が疑問に思っていたのは、日本の政府が避妊よりも中絶を事実上奨励するのは非論理的であり、世界各国と較べても全く異例なことだと考えていたことです。 中絶は日本においては、1948年に合法化され、1949年の改正により日本は「社会経済的理由」により中絶を認めた世界初の国になり、1952年の改正によ
多重債務者の実態（フォーブス１１月号から） - 消費者金融と広告
フォーブス１１月号に消費者金融業者の団体である 「全国信用情報センター連合会」により以下の実態が 明らかになったことが書いてありました（５月２２日 現在）。 １） １社以上から借り入れている消費者金融の債務者数は、 １３９９万人。 ２） このうち、５社以上から借金をしている債務者が２２９万人 で、総借入残高（１４兆１９６５億円）の７７．５％近くを 占める。 ３） 一人当たりの債務残高は、平均１０２万円（５社以上からの 借入債務者は２０６万円、１１社以上からの借入債務者は、 ２８７万円）。 この実態は、自民党の「貸金業制度等に関する小委員会」の 求めに応じて出したそうです。 大手消費者金融の役員の話によると、無担保・無保証人融資 が金融庁により、総額で年収の半分以下に抑える方向が 出されているが、それでは、中小業者が成り立たなくなり、 そのようなきつい締め付けがヤミ金融増殖につながると 警告
官僚と消費者金融の癒着 - 消費者金融と広告
10月15日付けの朝日新聞に旧大蔵省と財務省の官僚OBが 23人も役員や顧問として23人が天下りしていて、そのうち 4社に5人が現在も在籍しているそうです。 下記が大手消費者金融5社に再就職した旧大蔵・財務省OBで ※はまだ現職でいるそうです。 この官僚たちが、違法金利で庶民の多重債務者が増加する のを促進させていたわけですね。 ＜武富士＞ 副社長 国際租税課長 常務 金融検査官 社長 北海道開発事務次官 監査役 板橋税務署長 監査役 銀行局長 監査役 特別国税調査官 取締役 横浜税関総務部長 副会長 印刷局長 ※取締役 関東財務局首席監察官 ＜プロミス＞ 会長 国税不服審判所次長 監査役 四国財務局金融課長 監査役 上席金融検査官 副会長 内閣官房内閣審議官 ※会長 国税不服審判所次長 ※監査役 近畿財務局管財部長 ＜アコム＞ 常務 関東財務局管財第二部
サラ金の審査、ようやく「正常」に！？ - 消費者金融と広告
●「消費者金融4社、審査厳しく、＜融資お断り＞二人に一人」（日経新聞） 2月6日付け日経新聞に「消費者金融4社、審査厳しく、＜融資お断り＞二人に一人」という記事が載っていました。 武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社の新規借入申し込みに対する承認率は、昨年4月は平均60％だったのですが、昨年12月には44％と16％下がってしまいました。つまり、二人に一人以上の確率で貸し出しを断ったことになります。 今まで消費者金融は審査が甘く、安易な借入を助長しそのため多重債権者が増えてきたわけで、それを厳しい取り立てで社会問題になりながらも回収率をあげ、莫大な利益をあげてきたわけです。 ということで、多重債権者の増加を防ぐためには、審査の厳格化は必要なわけで、去年12月の各社の承認率は、アイフルが38％で一番低くプロミスが41％、武富士、アコムが49％となっていたそうです。 一方で既に多額の借金
三菱UFJや三井住友FG、サラ金で利益減、税金払わず - 消費者金融と広告
5月24日付朝日新聞によると、6大金融・銀行グループの０７年3月期決算がでたのですが、それぞれしっかり儲けてはいるのですが、前期より利益は、9.5％減少し2兆8248億円になったそうです。 特に、減少が大きかったのは、三井住友ファイナンシャル・グループ（FG）で、プロミスの赤字に伴い保有株式の評価損を計上し、当期利益は35.7％も減少し、次が三菱UFJファイナンシャル・グループで、25.5％減少してしまいました。 しかし、当期利益は三井住友は、4413億円、そして三菱UFJはなんと、 8809億円もあり、しっかり利益をだしています。 そしてもっと驚いたことには、この６グループ、去年まで法人税は払っていなかったのですが、今年初めて住友信託が480億円払ったそうで、住友信託の当期利益は１０３８億円でしたが、三菱UFJや三井住友、その数倍以上の利益を上げているのに未だに払っていません。
安倍首相辞任の真相 - 消費者金融と広告
消費者金融とは関係ない記事ですが、安倍首相の辞任に関して、週刊現代のスクープが大きな役割を果たし、それに対してどのマスコミも取り上げなかったのが、とても気になったので取り上げました。 ●週刊現代の「脱税問い合わせ」で、安倍首相突然辞任 ９月１２日の午後２時、安倍首相が突然退任の記者会見を行い、きちんとした説明もせずに辞任することを表明し、翌日病院に入院してしまいました。 そのため、政界は大混乱状態になってしまったわけですが、その原因は立花隆氏がNikkeiBPの９月１３日付のWEBに書いていたのですが、安倍首相に脱税疑惑があり、「週刊現代」編集部は安倍事務所にその真偽確認と、その理由釈明の問い合わせの書筒を送り、返答の期限を９月１２日の午後2時に設定していたということです。 その疑惑というのは安倍首相の父の安倍晋太郎氏が亡くなり、その資産相続の時、晋太郎氏は資産を自らの政治団体に寄付する形
消費者金融、過払い金返還請求で赤字1兆円 - 消費者金融と広告
4月19日の日経速報ニュースによると、金利規制の強化で、借り手からの「過払い金」の返還要求が急増し、引当金を積みますことにより、大手消費者金融4社の2007年3月期決算の赤字は合計で1兆円超えるようです。 金額だけ見ると大変大きいのですが、大手各社は今までこれだけ余分に利子とっていたようで資本に余力があり、経営には影響が無いそうです。 アコムは、三菱UFJが１５％出資、プロミスは三井住友が２０％の株式を保有しており、大手銀行や大手生保などが裏でぼろもうけしていたわけで、その収益が減ってしまうものの、大手銀行は今後も個人向けローンは有力な資金源なので、継続してその事業を行うようです。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サラ金広告解禁の背景 - 消費者金融と広告