「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁 | 毎日新聞
判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
“刑軽い”と母が涙の訴え あおり運転で殺人の罪 懲役16年 | NHKニュース
去年、大阪 堺市でバイクに乗った大学生を車で執ようにあおって死なせたとして殺人の罪に問われた男の２審が開かれ、被害者の母親が法廷で懲役16年とした１審判決は刑が軽すぎると訴えました。 １審はことし１月、「怒りに身をまかせて一方的に衝突した」として懲役16年の判決を言い渡しました。 被告側の控訴で２審がきょう大阪高等裁判所で開かれ、被告側は１審の後に車の保険からおよそ3000万円が遺族に支払われたことを考慮して、１審よりも刑を軽くするよう求めました。 一方、検察側は高田さんの母親が意見陳述し「被告から謝罪もなく、私たち家族はいまも消えない怒り、深い悲しみに押しつぶされそうです。拓海の未来を奪った罪をたった16年で償えるはずがありません」と述べ、１審判決は刑が軽すぎると涙ながらに訴えました。 ２審の審理はきょう１日で終わり、判決はことし９月に言い渡されます。
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