「スマホ平日６０分」県条例素案｜NHK 香川県のニュース
全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な
幼保無償化 全国1600超の幼稚園が値上げ 便乗ないか確認へ | NHKニュース
今月から始まった幼児教育と保育の無償化を前に全国の少なくとも1600以上の幼稚園が利用料の値上げを決めたことが分かりました。国は、補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認することにしています。 ＮＨＫが全国の自治体を通じて幼稚園の値上げの有無を取材したところ、回答のあったおよそ4000の幼稚園のうち少なくとも43の都道府県の1612の園で利用料の値上げを決めたことが分かりました。 値上げの時期は、ことし４月からが1105園、今月からが236園、来年４月からが225園となっています。 値上げの理由は多くの幼稚園が、職員の処遇改善や増税への対応などとしています。 国は補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認するとともに、値上げをする場合は保護者に丁寧に説明し理解を得るよう指示することにしています。 便乗値上
手紙が書けない子ども増加 ＳＮＳ普及が背景に | NHKニュース
ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し
News Up 子どもの病気じゃないの？～戦慄！大人の手足口病～ | NHKニュース
「触るものすべてが痛い」 「シャワーがまるで拷問」 「殺してくれと思うほどの痛み」 経験者たちが語るのはこの10年で最大の流行となっている手足口病の症状です。 幼い子どもがかかる単なる発疹の病気だと思っていませんか？ 侮っていると“地獄の苦しみ”を味わうことになるかもしれません。その怖さとは…（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 藤目琴実） ネット上では手足口病を経験した人たちによる想像を絶する痛みやかゆみへの悲鳴が相次いでいます。 「娘からもらった手足口病、これはほんと地獄です。口と手と足がブッツブツです。飯食うのも歩くのも何かを手で触るのも痛い…大人にはうつらないと思ってたからショック」 「口の中はニキビみたいなデキモノだらけです。食べ物も痛すぎて食べられず、ナチュラルダイエット状態です」 「悪寒と吐き気、頭痛と酷いことだらけで本当にこれは大人かかっちゃダメです…」 「シャワーが拷問のよ
児童養護施設の子どもたちの間の性暴力など １年で700件近く | NHKニュース
親から虐待を受けるなどして施設で暮らす子どもたちの間で、性暴力や性的な問題行動がどれくらい起きているのか、厚生労働省が初めて調査した結果、去年３月までの１年間に700件近くに上ったことが分かりました。 厚生労働省は、全国の児童養護施設などを対象に初めての実態調査をアンケート形式で行い、ことし２月までに全体の73％に当たる763施設から回答を得ました。 それによりますと、子どもたちの間で起きた性暴力や、服を脱がしたりするなどの性的な問題行動を施設側が把握したケースは、去年３月までの１年間に687件に上りました。 このうち８割近くが児童養護施設で起きていて、加害者や被害者など問題に関係した子どもを年齢別に見ると、10歳未満が35.9％、10歳から13歳が29.9％、14歳から17歳が28.5％、18歳以上が5.5％と幅広い年代で問題が起きていました。 一方、調査に回答した児童養護施設の３割が、
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