ネットリンチを受けたので訴訟を起こし、勝訴した話 【１】 『判決編』｜蒼生
■ざっくりまとめ ・ネットリンチの被害者が加害者の誹謗中傷行為に対して訴訟を起こして勝訴した ・判決ではTwitterアカウント名に対する誹謗中傷、掲示板のスレのテンプレ、晒し行為について違法行為と認められた ・ネットリンチは正義でも何でもなく「ただの違法行為」であり、多額の賠償金の支払い、最悪前科が付くことを意識しておく必要がある はじめに2018年の年末から2019年の初めにかけて、とあるゲーム界隈で運営の不誠実な対応を発端とする炎上騒動が発生しました。 この炎上騒動に巻き込まれる形で複数の特定ユーザーが多数の人間から寄って集って誹謗中傷を受ける、いわゆる「ネットリンチ」に発展しました。 それらの行為は全く正当性の無いものであったため、ネットリンチに遭った人達は泣き寝入りせず、訴訟に踏み切りました。 裁判の結果、それらの行為に対して違法との判決が下され、ネットリンチを行っていた人達の本
裁判所から突然の「提訴の告知」。封書を開封する前に詐欺だと分かる、たった一つのポイント（FINDERS） - Yahoo!ニュース
地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて
知っていますか？ 性犯罪被害を訴えるとき、被害者が経験すること | 文春オンライン
何度も事情聴取をするか、起訴されないかの二択 犯罪被害者が警察に相談したら、最低限でも警察で1回、検察で1回事情聴取を受け、供述調書を作ってもらわなければ起訴することができない。よく知られていることだが、この事情聴取が被害者にとってはキツい作業だ。 2005年に始まった犯罪被害者等基本計画は、現在、第3次計画になっており、捜査機関の性犯罪被害者に対する配慮の状況は格段に進歩している。 しかし、被害者が、性行為そのものについての質問には答えないと証拠にならない。どのような暴行脅迫を受けたか、性交時に避妊具を使用したか否かなどといった非常に具体的なレベルで、つらい記憶を掘り起こさなければならないので、被害者の負担になるのは言うまでもない。 また、警察官が加害者役となって、警察署で、人形相手に犯行再現をし、何枚も写真を撮るのが通常である。 性犯罪の被害者は、ほぼ全員が急性ストレス障害かPTSDに
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