与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問：時事ドットコム与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も：時事ドットコム
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相：時事ドットコム
韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」：時事ドットコム
