昨日、２時半起きで海に行くとき久々に朝生を見たら、沖縄基地問題をやってました。 ライブドアで一緒だった森本さんのお父上(元防衛大臣)も出ておられた。 で、実は自分、かなりの沖縄好きで若い頃から相当に沖縄行ってます。沖縄基地問題について沖縄の友人に聞くと、「そりゃないにこしたことはないけど、普天間のままで安全度を上げたほうがいい」みたいな人が多い。なにがなんでも米軍出てけの人はそんなにいないよというのだが、たぶんそれは年齢層の問題もあるでしょう。 沖縄で去年の知事選で翁長氏が辺野古への移設絶対阻止を掲げて当選したので、「沖縄県民の意思はそうだ」として語られるのだが、例のごとく年代別の投票率を沖縄県のWEBで見ると 投票率がおそろしく高いのは60〜70代でなんと80%近い。逆に20代は40%台、30台は50%台で、「生まれたときから基地がある」層は反応が薄い。なので「沖縄の意思」ではなく「沖縄

ロシアと旧ソ連地域・周辺諸国との単純化した関係図を作成しましたのでご参考ください。一応、「現代ロシアを知るための60章【第2版】」P278の図をベースに、上海協力機構、東方パートナーシップ、GUAMを加え、縦列でCIS諸国を東欧、南コーカサス、中央アジア、バルト三国に分けるなど改変加えています。以下用語を簡単に。 独立国家共同体（CIS） ソ連崩壊後の1991年、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの三カ国首脳によって創設され、バルト三国を除く十二ヵ国が参加した国家連合体。 しかし、2008年8月の南オセチア紛争（ロシア-グルジア戦争）を経て2009年にグルジアが脱退。現在進行中のウクライナの政変の過程で、2014年3月19日に提唱国の一つであったウクライナが脱退を宣言した。 集団安全保障条約 1992年、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによ

日本のマスコミはあまり報道していませんが、今月に入ってから台湾では大きな騒動が発生しています。「両岸サービス業貿易協議法案」という中国版TPPとも言えるような法案が台湾では議論されていましたが、台湾政府は国民の反対を押し切って、調印してしまいました。その結果、怒り狂った国民たちが蜂起し、遂には国会に雪崩れ込んで、国会を占拠するような事態にまで発展してしまったのです。 3月19日の時点でも、学生を中心とした市民たちが国会を占拠しており、警察部隊と睨み合っている状態が続いています。数年前の総選挙で、台湾では親中派が勝利しました。米国債を大量に購入して、アメリカの言いなりになっている日本とは真逆の状態だと言えるでしょう。国会を占拠した市民たちは今後も数日間は居座る方針で、今後も台湾情勢から目が離せない状況が続きそうです。 ＊議会での可決はこれからの予定。 ☆学生が国会議場占拠＝中国との協定に反対

スペシャルレポートです。 しかし、これは本当は新聞記者がやるべき仕事だろよ・・・・ 誰もやらないからぐっちー頑張りました。ズベルバンク、ボリゾフ総裁のご意見で、まあ、プーチン側にいるエリートロシア人の一般的な物の見方だ、という事になりますかね。賛否両論、いろいろありますでしょうが、以下要旨です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まずクリミア編入については、ロシア政権内部においても賛否両論がある。そして前の倒されたヤヌコヴィッチ・ウクライナ政権に対してこれまでロシアがさまざまな援助をして、真剣に支えてきたにも関わらず、ヤヌコヴィッチ自身が金を横流しして、動物園まで自宅に作ってしまうような状態になってしまった。そのことに対する批判はものすごく多いし、プーチン自身も反省している。 しかし、そうはいっても彼らは曲りなりにも選挙で選ばれた正当な政府であった

旧ロシア「ウクライナ占領するぞー」 ↓ ウクライナ住民「ロシアなんかに服従するもんか！反乱や！」 ↓ 旧ロシア「うざいな・・・食料供給を止めてやる」 ↓ ウクライナ政府「うう・・・人口の1/4が餓死してしまった・・・」 ↓ ロシア「邪魔者も減ったな！みんな集まれ！ソ連になるで！」 ↓ ソ連「変身！ウクライナは人口少ないみたいなんで、東部にロシア人を移住させるわ」 ↓ ウクライナ政府「東部は、ほとんどロシア人になってしまった・・・」 ↓ チェルノブイリ原発「ば・・・爆発するよ！」 ↓ ソ連「事故でもう大混乱だわ・・・ソ連はボロボロや・・・」 ↓ ウクライナ西部住民「今こそ独立だ！」 ↓ ウクライナ東部住民「ソ連はもうダメそうだし、独立もありだよね」 ↓ ロシア「ソ連崩壊してロシアになったよ。これから仲良くしようよ。天然ガスも優遇価格で売るよ！」

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している

安倍首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長に親書を送り、中国の海洋進出に対する懸念を伝えて連携強化を求めることが１２日、明らかになった。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357974150/ ソース：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112-OYT1T00549.htm?from=top 安倍首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長に親書を送り、中国の海洋進出に対する懸念を伝えて連携強化を求めることが１２日、明らかになった。 首相は親書で、中国による尖閣諸島（沖縄県）周辺での領空・領海侵入を念頭に、「中国の海洋進出の活発化と北朝鮮の動向などにより、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。日本が東アジア地域の安定と繁栄に積極的役

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。（gooニュース　加藤祐子） ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは（多国籍軍のリビア空爆が始まるまで）ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに

文芸春秋で自衛隊の面白い話が載ってた 自衛隊員A（以下A）「おい、デモ隊がここ（宿営地）に向かっているらしいぞ」 自衛隊員B（いry「うえ、この間アブグレイブでイラク人虐待があったばかりじゃん、どうすんだよ」 A「それが、どうも支援デモらしいぞ」 B「は？　支援デモ？　私怨じゃなくて？　そんなデモ聞いたことね?よ」 A「俺もね?よ。ま、一応、本当に応援だった時の為に飲み物とアイスでも用意しておこや。暑いし」 デモ隊参上 彼らの持つ旗には自衛隊を支持する言葉が書かれていた A「うあ、本当に支援デモだ。おい、アイス配れ、冷たい水あげれ」 B「アイス足らねーよ。弾幕薄いぞ、何やってんの。アイス追送頼む」 デモ隊、にこにこ顔でアイス頬張る、でもゴミぽい捨て。 自衛隊員見かねてゴミを拾う、すると、何てことでしょう、彼らもゴミを拾い出したのです。 そんなこんなで後日 米＆英軍「おい、こないだのあれ、い

チュニジアに続きエジプトでも独裁体制が崩壊し、リビアは内戦状態に突入、サウジアラビアやバーレーンでもデモが始まりました。加えて韓国は“中東では民主化デモで独裁者が倒れているぜ！”などと書いた扇動ビラを北朝鮮にまき始め、中国でもデモの呼びかけがなされるなど、アジアにも影響が及び始めています。 ちきりんも先日、「アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか」というエントリで、中国にコトが及んだ場合の日本への影響について書きました。しかし、実際に中国や北朝鮮でも政変が起りうるのでしょうか？今日はそれらに影響を与えるであろう要因について考えてみました。 (1)一般人の経済的な豊かさ、将来性 最大の分岐点はこれでしょう。エジプトでは一般人の経済的な豊かさはここ何十年も変わらないどころか、エネルギーや食料の高騰で寧ろ苦しくなっていました。イスラエルと平和条約を結び、米国の支援もあったわけですから、巧く