横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず | AERA dot. (アエラドット)
市職員による保育園での線量測定（提供・太田正孝さん）この記事の写真をすべて見る 保育園で線量測定をしている市職員（提供・太田正孝さん） 横浜市内の保育園に埋められている“土”を巡って、騒動が起こっている。 【保育園で線量測定をしている市職員】 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、各地へ拡散した放射性物質。市によると、保育園などでは汚染の可能性のある土や砂塵（さじん）を一時的に取り除き、ポリ袋に入れて密閉した後、園内などで保存していた。その後、市は一部を保管庫である北部汚泥資源化センター（鶴見区）に移したが、残りは園内に埋まったままだ。 「残りの汚染土も掘り起こして、保管庫に移してほしい」 こう訴えてきたのは、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表。団体は同様の趣旨の署名約5400筆を、5月27日、林文子市長宛てに提出した。 なぜ一部は保管庫
法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
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