電子文書として保存されている行政文書は、ファイル単位で写しの交付手数料を徴収することになっているので、これが高額化の原因です。たとえば、新型コロナ対応で官邸で行っているいわゆる「連絡会議」関係の記録の情報公開請求をすると、以下のような手数料が算定されてきました。 【例1】 紙文書 1,638枚(うちカラー992枚) 白黒でコピー 16,380円 白黒とカラーでコピー 26,300円 電子ファイル 1,175ファイル 電磁的記録でCD-Rに複写 246,850円 また、国家安全保障会議の議事録は最初の一枚だけ部分開示されるのですが、その請求をすると1回ごとにファイルが分かれているので、紙と電子データで以下のような写しの交付手数料となります。 【例2】 紙文書 68枚 白黒でコピー 680円 電子ファイル 68ファイル 電磁的記録でCD-Rに複写 14,380円