中国国防省の呉謙報道官は２６日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄南方の太平洋上で今月実施した艦載機の発着艦を巡り、日本が関連写真を公表したことに不快感を示した。「日本の艦艇や戦闘機はインターネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」とけん制。一切の妨害活動をやめるよう要求した。 呉氏は、日本が中国軍の行動をあおり立てて存在感を示し、自国の軍拡を追求する言い訳にすることには「断固として反対」だと強調した。

ゲジゲジ🐛@そしてニュータイプになる @gjgj_not_bald どうだ!!これがれいわ、これが山本太郎だ!! はっきり言って、ロシア擁護反ワクチン反マスク反科学放射脳MMTれいわ支持米大統領選挙陰謀論DS陰謀論者の俺からしても想像以上だぜ…!! twitter.com/MMT20191/statu… 2022-05-25 01:02:06

人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 悪党の皆さんに突然スポットライトが当てられてしまった また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さん

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

「投げ込むだけで消火」根拠なし　メーカー５社に措置命令―消費者庁 2022年05月25日18時36分 景品表示法違反で措置命令が出されたメーカーの消火用具＝２５日午後、東京都千代田区 「投げ込むだけで消火」など根拠のない表示で消火用具を販売したとして、消費者庁は２５日、製造販売「ファイテック」（愛知県大口町）など５社に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出したと発表した。 ダイエットみそ汁「根拠なし」　販売業者に措置命令 他の４社は、「栄徳」（愛知県西尾市）、「エビス総研」（東京都中央区）、「ボネックス」（埼玉県新座市）、「メディプラン」（岡山市）。 同庁によると、対象は５社が販売するプラスチック製の消火用具１１商品。いずれも火元に投げ込むと容器が割れ、中から消火剤が流れ出るとされる。 ５社は商品パッケージなどで、商品１個を投げ込めば天井に届くような火を消すことができる