日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、78年前の広島原爆と長崎原爆に続く3回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所(広島市)の田代聡所長(61)にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。(共同通信=西村曜) ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して
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今年5月に出所した過激派グループ「日本赤軍」の重信房子・元最高幹部(77)が16日、京都市東山区の円山公園野外音楽堂で開かれた集会「変えよう! 日本と世界」に登壇し、数百人を前にあいさつした。 集会は学生運動に関わった市民などでつくる実行委員会が主催した。関係者によると、重信元幹部が出所後、多くの市民を前に講演するのは初めてという。 重信元幹部は「新しく社会に参加するにあたって」と題し、10分ほどあいさつした。自らの経験について「多くの戦いの中で過ちもあったし、いいこともあった」と話した。いまの社会について、「異議がある人たちと対話し、そこからみんなで一緒に語り合って、日本を、世界を変えていきたい」と締めくくった。 重信元幹部は組織の解散を宣言しているが、現在もメンバー7人が国際指名手配中で、警察当局が動向を注視している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画
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