新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都（小池百合子知事）に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車（ワゴン車）を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具（電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー）があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ

記録を大幅更新する「過去最長」の裁判員裁判が4月16日、神戸地裁姫路支部で始まった。初公判から判決（11月8日）までは207日となる見通しだ。これまでは九頭竜湖女性殺害事件（福井県）の160日が最長だった。 報道によると、裁判の被告人は、元パチンコ店経営者の男性。2010〜2011年にかけて、2人を殺害、1人を死なせたなどとして、12件で起訴され、うち7件が裁判員裁判の対象になっているという。 男性は容疑を否認している上、3人中2人の遺体が見つかっていない。NHKによると、100人前後の証人が呼ばれる予定で、審理は週4回ペースになるという。このため、裁判員候補501人のうち421人が仕事の都合などで辞退したそうだ。 ●裁判員裁判「被告人に不利益な状況」となる6つのポイント 過去最長の裁判員裁判で、裁判員にはどんな負担がかかると考えられるだろうか。裁判員制度に否定的な猪野亨弁護士は、以下の6

会社の不正を労基署などに通報してから辞める「密告退社」がツイッターに投稿され、話題になった。 投稿者の周囲では最近、ブラック企業を辞める友人が多いそうだが、「必ずみんな『不正経理の証拠』とか『社長の横領』みたいな面白情報を労基や警察や税務署にチクってから退社する」という。通報した結果、「その会社が翌年大体なくなっている」ために、次の会社に転職する際、面接で「何故やめたのか」と聞かれても「つぶれたので・・・」と言えるそうだ。 このツイートに対しては、「これは良い辞め方」「やめた理由をつぶれたからにすれば相手も納得しやすい」といった声があがっていた。ただ、通報したことによって会社がつぶれれば、通報者は、経営者や他の従業員から恨まれる可能性もある。「密告退社」にリスクはないのだろうか。山本雄大弁護士に聞いた。 ●民事上、刑事上の責任が追及される可能性 「勤務先（会社）における不正行為について、会