コロナ禍が収束に向かう中、過去3年あまり在宅勤務を続けてきた従業員が徐々にオフィスに戻り始めている。しかし出社を強要しようとする会社と抵抗する従業員との対立も表面化しており、中には出社を命じられて従業員の半数近くが退職してしまった会社もある。 マッチングアプリの米Grindrは8月初旬、在宅勤務だった従業員の出社を義務付けるとZoom経由で通告した。ロサンゼルスやニューヨークなど拠点都市のオフィスに週に2回出社する必要がある。それができない場合は退職しなければならず、2週間以内にどちらかを選択するよう迫られて、同月31日までに従業員178人のうち約80人が退職したという。 出社を通告したZoom会議や、その後開かれた説明会でも、Grindrの経営陣は質問を遮って従業員を黙らせたと米国通信労働組合は主張する。同組合は組合員を代表し、Grindrに不当労働行為があったとして訴えを起こしている。