米サイバー保険企業のParametrix Solutionsは7月24日（現地時間）、19日に世界同時多発的に発生したWindows PCの障害で、米国のFortune 500企業の4社に1社が影響を受け、総額54億ドルの損失を被った可能性があると発表した。 Parametrixによると、平均して1社あたり推定4360万ドルの損失を被ったという。特に打撃を受けたのは医療部門で、停電により約19億ドルの損失を被った。 CrowdStrikeのセキュリティソフトウェア市場でのシェアは2023年の段階でわずか15％だったが、そのシェアはFortune 500企業に集中しているという。CrowdStrike自身によると、Fortune 500の中の298社が顧客だ。 Parametrixは54億ドルという推定値を、Fortune 500の「大半を含む6000社の主要テクノロジー企業のリアルタイムの

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

生成AIと著作権の考え方は──その論点を整理した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公開した文化庁。1月23日から2月12日にかけて、この「考え方」のパブリックコメントも募集した。計2万4938件の意見が集まり、同庁はこの結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）を発表した。 この最新版では、パブリックコメントのどのような意見が反映され、どんな変化があったのか、シティライツ法律事務所（東京都渋谷区）の前野孝太朗弁護士が解説する。次の段落から前野弁護士の文章。 「考え方」の位置付けがより明確に 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」について、パブリックコメントの結果が反映された2024年2月29日版が公開されました。パブリックコメントの対象だった1月23日版からどのような点に変化があったのかなど、2月29日版の注目ポイントを簡単に整理したいと思います。 ま

徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外”　なぜそんなに壊れるのか：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に

コロナ禍が収束に向かう中、過去3年あまり在宅勤務を続けてきた従業員が徐々にオフィスに戻り始めている。しかし出社を強要しようとする会社と抵抗する従業員との対立も表面化しており、中には出社を命じられて従業員の半数近くが退職してしまった会社もある。 マッチングアプリの米Grindrは8月初旬、在宅勤務だった従業員の出社を義務付けるとZoom経由で通告した。ロサンゼルスやニューヨークなど拠点都市のオフィスに週に2回出社する必要がある。それができない場合は退職しなければならず、2週間以内にどちらかを選択するよう迫られて、同月31日までに従業員178人のうち約80人が退職したという。 出社を通告したZoom会議や、その後開かれた説明会でも、Grindrの経営陣は質問を遮って従業員を黙らせたと米国通信労働組合は主張する。同組合は組合員を代表し、Grindrに不当労働行為があったとして訴えを起こしている。

バルミューダは5月12日、携帯端末事業を終了すると発表した。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。 同社は2021年11月に「BALMUDA Phone」で携帯端末事業に参入。丸みをもたせた特徴的なデザインに加え、スペックと価格のアンバランスさなど大きな話題となった。同事業については、BALMUDA Phoneの後継モデルの開発が続けられており、別のデバイスの構想も明かされていたが、約1年半でのクローズとなった。 なお、今後もBALMUDA Phoneの販売は続ける予定で、ソフトバンクショップ、バルミューダ各店舗、オンラインストアで購入可能。アフターサービスの他、修理は2026年9月末まで受け付けるという。ソフトウェアアップデートも、定期的なセキュリティアップデートは23年11月まで、致命的な脆弱性などが見つ

最近、クレジットカード、デビットカードやプリペイドカードに“波”が描かれることが増えています。新しく契約（取得）したカードはもちろんですが、再発行や更新して届いたカードにもこのマークが付いていた、ということもあるかもしれません。 この“波”は、一体ナニモノなのでしょうか。そして、スマートフォンにも何か関係するのでしょうか……？

ガンダムのプラモデルについて、横流し転売疑惑が上がっているホビーショップ「METALBOX」（大阪市）は2月21日、疑惑を否定する文書をTwitterで公開した。転売を行った事実はないとした一方、Amazonマーケットプレイスでは複数のアカウントを使い、一部商品についてはメーカー希望小売価格を超える価格で販売していたこともあったと認めた。 METALBOXはフィギュアやプラモデルと販売するホビーショップ。ネット上では2月中旬から「METALBOXが問屋としてメーカーからプラモデルを入荷し、小売店に卸さずヤフオク!やメルカリで転売していた」「Amazonで複数のアカウントを使い、メーカー希望小売価格を超える価格で販売していた」との指摘が挙がっていた。 METALBOXは転売疑惑について「当社は小売店であり、メーカーから商品を直接仕入れていない。ヤフオク!やメルカリで転売していた事実はない」と

「ある」（64.5％）と答えた人に、どのような過ごし方をすることがあるか聞いた。最も多かったのは「音楽や動画などを流している」（54.4％）、次いで「テレビをつけている」（52.9％）、「ネットサーフィンしている」（47.1％）、「実働時間も休憩している」（41.6％）、「途中で外出している」（29.1％）という結果に。 「音楽や動画などを流している」と答えた人からは、「自室でテレワークしていることもあり、つい気が緩んでしまう」（20代男性）、「自分の業務をこなせばバレないから」（30代女性）という声が聞かれた。 「テレビをつけている」人からは、「家にいるいつもの感覚でついついやってしまう」（30代男性）、「誰にも監視されていないから」（50代女性）という声があった。 「ネットサーフィンしている」人からは、「業務の空いた時間に退屈しのぎで行ってしまう」（40代男性）という意見が寄せられた。

消費者庁は4月27日、「洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」をうたう「洗たくマグちゃん」など3製品の商品説明が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、販売元の宮本製作所（茨城県古河市）に再発防止などを命じる措置命令を出したと発表した。 洗濯マグちゃんは高純度のマグネシウムを粒状にして布袋に入れたもの。洗濯機に入れると洗剤の代わりになるとしており、パッケージやWebサイトで「洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」「部屋干しのイヤなニオイをスッキリ解消！」「除菌試験により99％以上の抑制効果が確認されています」などと表記していた。 消費者庁は効果の裏付けとなる資料の提出を求めたが、提出された資料は洗濯機を使った実験を行っていないなど合理的な根拠を示すものではなかった。 宮本製作所は「社内の試験設備と環境が十分ではなく、実際の商品の使用環境と異なるもの等があった」と説明。表記の修正とともにチェック体

1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

ドコモ口座は、銀行口座やコンビニなどから口座へ入金するとネットショッピングの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座から、ドコモ口座アカウントへの入出金にも対応する。 ドコモによると、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、本人になりすましてドコモ口座に銀行口座を新たに登録することで被害が発生したという。 同社は10日、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表。 同社の丸山誠治代表取締役副社長は「本人確認が十分でなかった。被害者の方やサービスの利用者の方に深くお詫びする」と謝罪した。 記者会見の一問一答まとめ 関連記事 「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」で発生した現金の不正引き出し事件について、同社が記者会見を開催した。質疑応答を一問一答でま

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか　「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する（1/3 ページ） 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ

スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分　事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工

“まるで実写”の3D女子高生「Saya」、声を得て女子高の授業に登場　会話を通して「AIとは何か」教える（1/2 ページ） 透明感のある肌、ふんわりとした髪の毛など、実際に存在する女子高生としか思えない架空のキャラ「Saya」。彼女はCGアーティストユニットがゼロから生み出したものだ。このSayaとの会話を通してAI技術を学べる体験型授業「1日転校生Saya」が、11月28日に鎌倉女学院高校（神奈川県鎌倉市）で開かれた。博報堂アイスタジオと博報堂は今回、他者が話す内容を認識し、返答する新技術「Talk to Saya」をSayaに実装。Sayaが生徒と会話できるようにした。授業にはSayaと同じ高校2年生が参加し、Sayaと話しながらAIの基礎を学んだ。 会話しながらSayaに「友達とは？」を学ばせる 授業ではまず、担当教師が（1）AIは人間の考え方や行動をまねる技術であること、（2）最初

今回の名大病院のBizRobo!導入では、RPAテクノロジーズと、同社の医療分野の戦略的パートナーで、BizRobo!の販売代理店でもあるスカイライトコンサルティングが導入検討から同病院を支援した。 名大病院では、2019年5月からの本格導入に先立ち、2018年12月から2019年2月まで業務の洗い出しを行い、総務課、人事労務課、経営企画課、経理課、医事課の各部署で、RPA導入の実証実験を実施。 関連記事 「RPAで40万時間削減」を掲げた損保ジャパン、導入後1年でどれだけ削減できたのか？ RPAの大規模導入が進む保険業界で、年間40万時間の削減を掲げた損保ジャパン。導入から1年がたち、目標としていた40万時間の削減には成功したのか？　同社が導入プロジェクトの全貌やその成果、そして乗り越えてきた課題について語った。 RPAとチャットbotの連携で「システムエラー監視」が激変、月間250時間

大阪ガスの子会社であるオージス総研が提供してきたファイル転送サービス「宅ふぁいる便」が1月に不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワード、約480万件が漏えいしたことが明らかになりました。 「外部からの不正アクセスによる情報漏えい」だけならば、そう珍しいことではありません。けれどこの一件では、パスワードが「暗号化」も「ハッシュ化」もされていなかったことが分かり、波紋を呼んでいます。このデータを手に入れた誰かが、わざわざデータを復号しなくても、そのまますぐに悪用できるからです。 既にあちこちで報じられていることから対応済みの方も多いと思いますが、もし宅ふぁいる便で使っていたものと同じパスワードを他のサービスでも使い回していた場合、速やかに変更する必要があります。 「なぜ、暗号化していなかったのか」を考察 さて、この一件では、「今どき、パスワードを暗号化せず、平文のまま保存しているな

資産運用の話では、最近「長期、積み立て、分散」という話がよく出てきます。そして、「長期間運用すると、リスクを減らすことができます」と必ず出てきますね。しかし、これをうのみにすると、あれ？　こんなはずじゃなかった……ということにもなりかねません。 「長期投資はリスクを減らす」と聞くと、長い年月をかけて投資を続ければ、誰もが同じような投資結果になっていくように感じる人がいると思います。短期間の投資では、得する人も損する人もいるけど、長期投資なら誰もが同じように資産が増える……。こんなふうに思っているとしたら、これは間違いです。 長期投資は何の「リスク」を減らすのか？　を解説 この記事では、実際のシミュレーションをもとに、長期投資で変わるリスクとは何なのかを見ていきます。 リスクがリターンを減らす 最初に100万円を世界の株式に分散投資して20年運用した場合を考えてみましょう。海外株式の年平均リ