統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。今回は「共働き夫婦の1日の活動」について取り上げます。 同じ共働きでも、妻の家事・育児の負担が平日・日曜ともに夫より重いのがビジュアルで明らかに。女性の社会進出は進んでも、その条件となる男性の「家庭進出」はまだ進んでいないのです。 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。前々回の記事「夫の家事分担率、1位は島根、最下位は大阪」では、共働き夫婦の家事・育児時間をみたのですが、人間の生活はそれだけからなるのではありません。睡眠・食事などの第1次行動、仕事・家事などの第2次行動、休息・レジャーなどの第3次行動という領分があり、これらの均衡がとれている状態が望ましいと判断されます。 今回は、共働きママ・パパのトータルな1日を描いた統計図を見ていただこうと思います。といっても、働きながら子育てをしておられる皆さんの関心事は

地域を絞り、そのエリア内に限って従来の規制を緩和することで地域の活性化を促そうというのが特区だが、その中でも現在安倍政権が成長戦略の柱に据えて進めようとしているのが国家戦略特別区域（以下、戦略特区）。これまで以上に大胆な緩和が行われると考えれば分かりやすいだろう。 具体的な地域として平成26年3月28日に発表された指定区域は、 ・東京圏（東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県全域と千葉県成田市） ・関西圏（京都府・大阪府・兵庫県） ・沖縄県 ・兵庫県養父市 ・福岡県福岡市 の6エリア。他府県では全域が指定されているのに対し、東京都が9区のみの指定となっているのは、雇用や外国人労働者受け入れ、医療などの規制緩和に市区町村、都議会の反発があったためだという。 この指定を受け、5月22日には早くも特区の規制緩和を利用したサービスの記者発表が行われた

最近、世の中は「空き家」がブームです。 違う、「空き家」が問題になっています。 先日総務省が発表したデータでは、全世帯の13.5%が空き家になっているとか。 空き家率、過去最高の13．5％＝山梨、長野が上位―総務省 これは本当に大変な数字ですよ、7戸に1戸が空き家ですからね。山梨県が金、長野県が銀、和歌山県が銅ですが、トップの山梨県は空き家率がなんと22%です。まさに歩けば空き家に当たる県です。 人口減少とか、都市化とか様々な要因で空き家が増えるのは仕方ないとは思いますが、一番の問題はこれだけ空き家が増えているのに住宅の新築が減るどころか、逆に増えてるんですよね。 どんだけ日本人って新築好きなんでしょう。。 ババ抜き化した、地方のリゾートマンション 僕の友人で新潟県の湯沢町にリゾートマンションの1室を所有している人がいます。年に1、2度友人たちとそのマンションへ行き、夏はBBQしたり、冬は