Pedestrians walk past the Yahuoku! Dome, operated by Fukuoka SoftBank Hawks Corp., in Fukuoka, Japan, on Saturday, July 18, 2015. Prices of many products will need to rise at a faster rate than the goal to make up for a drag on the inflation index from distorted housing costs in the gauge, Kiyohiko Nishimura, 62, who heads a government statistics panel, said on July 15. Photographer: Akio Kon/Bloo

米国住宅市場視察のため、ワシントン州キング郡、シアトル近郊に行ってきました。日本人からみて「 アメリカ 」という場合、ともすると全体を大きくひとくくりにしがちですが、その実態は州によって、地域によって大きく異なるのはいうまでもありません。 当地域は、ボーイングはもとよりマイクロソフト、アマゾンなど巨大IT企業が本社を構え、同業界の優秀な人材獲得期待からグーグル、フェイスブック、ツイッター、イーベイなども拠点を設けています。加えてワシントン大学はIT系人材排出に強いのです。 そもそもIT系のメッカといえばサンフランシスコ、シリコンバレーですが、シアトルのエンジニアの平均給与1,000万円超に対し、サンフランシスコ、シリコンバレーのそれは10パーセント以上高いのです。 さらに家賃や物価もシアトルより17パーセント割高。つまりシアトルにおいては、企業は優秀な人材を低コストで調達でき、エンジニアは

いわゆる「 横浜マンション傾斜問題 」では、実に120件もの取材をお受けしました。ピーク時には朝7時から夜中の2時まで電話が鳴り続ける日もあり、他の仕事が全く手につかず、かなり疲弊しました。 当事者の住民のみなさんは大変な思いをしていらっしゃるうえ、事態の本質がなかなか見えないままで、こうしたナイーブな取材をお受けするのは、かなり神経を使います。 何かと理由をつけて断る手もありました。しかしあえてそうせずに、あえて来るものを拒まず出来る限りの取材に対応したのには理由があります。それは「 この件に関する報道・言論を、より良い方向に導きたかったから 」です。 メディアはその性質上、どうしても原因追求・究明に走ります。今回の件では、売主である三井不動産や建設工事の元請けである三井住友建設を通り越して、二次下請けである旭化成建材、しかもそこで働いていた現場の個人に焦点があたりました。 しかしこれは